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<税を追う>購入費も明示しない安倍官邸主導で【攻撃兵器選定】かすむ専守防衛!東京新聞/官邸主導で米国から高額兵器を次々と輸入!米国「以前は日本が巡航ミサイルを導入するなんて想像できなかった」と喜ぶ!売国ファースト安倍政権!

<税を追う>購入費も明示しない安倍官邸主導で【攻撃兵器選定】かすむ専守防衛!東京新聞/官邸主導で米国から高額兵器を次々と輸入!米国「以前は日本が巡航ミサイルを導入するなんて想像できなかった」と喜ぶ!売国ファースト安倍政権!

東京新聞:<税を追う>(1)かすむ専守防衛 官邸主導で攻撃兵器選定:社会(TOKYO Web) (記事は下記に)

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東京新聞:<税を追う>(1)かすむ専守防衛 官邸主導で攻撃兵器選定:社会(TOKYO Web)


<税を追う>(1)かすむ専守防衛 官邸主導で攻撃兵器選定


2018年11月13日 朝刊


 安倍晋三首相(右)と国家安全保障局の谷内正太郎局長(コラージュ)


 「いくらか分からないのに、われわれが予算承認しなければならないのはおかしい。国民の税金だということを考えろ」


 昨年十二月、自民党本部で開かれた国防部会。数日前に小野寺五典(いつのり)防衛相(当時)が導入を発表した、三種類の長距離巡航ミサイルの単価を答えない防衛省幹部に、議員らが口々に怒りをぶちまけた。


 戦闘機F15に搭載する米国製の「JASSM(ジャズム)」と「LRASM(ロラズム)」は射程が九百キロと長く、日本海から発射しても北朝鮮に到達する。F35に搭載するノルウェー製の「JSM(ジェイエスエム)」の射程は五百キロで、最新鋭のF35はレーダーに映りにくい。


 昨年八月の防衛予算の概算要求には入っていなかったが、同年十一月のトランプ米大統領の来日後、与党議員への説明もそこそこに導入が発表され、国防族の怒りを買った。


戦闘機から発射される巡航ミサイルJASSMのイメージ図=米ロッキード・マーチン社のHPから


 荒れる国防部会。「予算を簡単にもらえると思うなよ。NSCとの関係はどうなんだ。説明しろ」。不満の矛先は、安倍政権で発足した国家安全保障会議(NSC)にも向けられた。


 NSCは二〇一三年十二月、首相、官房長官、外相、防衛相を中心に組織された。翌年一月、実動部隊の国家安全保障局(NSS)が内閣官房に置かれると、防衛省からの積み上げで決まってきた兵器選定の主導権は事実上官邸に移った。


 巡航ミサイルは相手ミサイルの射程圏外から攻撃でき、離れてにらみ合うという意味から「スタンド・オフ・ミサイル」とも呼ばれる。防衛省は「離島やイージス艦などを防衛するため」と強調するが、敵基地攻撃が可能なため、これまでの政権は専守防衛の観点から導入に慎重だった。


 元航空自衛隊空将の織田(おりた)邦男氏は「スタンド・オフ・ミサイルの導入は(自民党と旧社会党の)五五年体制なら絶対無理だった。それを軽々と超えてしまうのは、NSSができたメリットだと思う」と語る。


 NSSには防衛、外務、警察の各省庁を中心に約七十人が出向する。元外務次官の谷内(やち)正太郎局長を外務、防衛出身の二人の次長が支える。発足後、兵器調達面でも防衛政策が目に見える形で変化してきた。


 本年度四十六億円の研究費がついた「高速滑空弾」や来年度にはエンジンの研究に六十四億円を要求している「極(ごく)超音速ミサイル」は、「いずれも攻撃的兵器と見なされる可能性が高いとして、机上の研究にとどまっていた」。防衛省で航空機開発を担当した元空将の山崎剛美(たかよし)氏はそう話す。


 政策の転換は米国の望むところだ。米国務省の元高官は「日本は集団的自衛権を行使できるようになり真のパートナーになった。以前は日本が巡航ミサイルを導入するなんて想像できなかった」と喜ぶ。


 NSSのある幹部は「総理や官邸の話を聞きながら防衛省が出す選択肢を示して、日本の安保や外交政策の中で、どれがいいかを考えていくだけだ」と官邸主導の兵器選定を否定した。だが、防衛省の幹部が内情を明かした。


 「総理は『敵にやられっぱなしで、日本が守るしかないでは良くない。攻撃的な技術をやった方がいい』という考えだと周囲は受け止めている。NSSで『総理の意』をくんだ議論を重ね、防衛省に提示させたんだ」


 ◇ 


 安倍政権で初めて五兆円を突破し、増大し続ける防衛費。官邸主導で米国から高額兵器を次々と輸入、攻撃型ミサイルの導入計画も進める。聖域化する予算の流れを追い、専守防衛を逸脱するかのように、米軍との一体化を急激に進める政権の内実を報告する。


 (この連載は鷲野史彦、原昌志、中沢誠、望月衣塑子、藤川大樹が担当します)

東京新聞:かすむ専守防衛 官邸主導で攻撃兵器選定:社会(TOKYO Web)

かすむ専守防衛 官邸主導で攻撃兵器選定


2018年11月13日 07時04分


  「いくらか分からないのに、われわれが予算承認しなければならないのはおかしい。国民の税金だということを考えろ」


 昨年十二月、自民党本部で開かれた国防部会。数日前に小野寺五典(いつのり)防衛相(当時)が導入を発表した、三種類の長距離巡航ミサイルの単価を答えない防衛省幹部に、議員らが口々に怒りをぶちまけた。


 戦闘機F15に搭載する米国製の「JASSM(ジャズム)」と「LRASM(ロラズム)」は射程が九百キロと長く、日本海から発射しても北朝鮮に到達する。F35に搭載するノルウェー製の「JSM(ジェイエスエム)」の射程は五百キロで、最新鋭のF35はレーダーに映りにくい。


 昨年八月の防衛予算の概算要求には入っていなかったが、同年十一月のトランプ米大統領の来日後、与党議員への説明もそこそこに導入が発表され、国防族の怒りを買った。


 荒れる国防部会。「予算を簡単にもらえると思うなよ。NSCとの関係はどうなんだ。説明しろ」。不満の矛先は、安倍政権で発足した国家安全保障会議(NSC)にも向けられた。


 NSCは二〇一三年十二月、首相、官房長官、外相、防衛相を中心に組織された。翌年一月、実動部隊の国家安全保障局(NSS)が内閣官房に置かれると、防衛省からの積み上げで決まってきた兵器選定の主導権は事実上官邸に移った。


 巡航ミサイルは相手ミサイルの射程圏外から攻撃でき、離れてにらみ合うという意味から「スタンド・オフ・ミサイル」とも呼ばれる。防衛省は「離島やイージス艦などを防衛するため」と強調するが、敵基地攻撃が可能なため、これまでの政権は専守防衛の観点から導入に慎重だった。


 元航空自衛隊空将の織田(おりた)邦男氏は「スタンド・オフ・ミサイルの導入は(自民党と旧社会党の)五五年体制なら絶対無理だった。それを軽々と超えてしまうのは、NSSができたメリットだと思う」と語る。


 NSSには防衛、外務、警察の各省庁を中心に約七十人が出向する。元外務次官の谷内(やち)正太郎局長を外務、防衛出身の二人の次長が支える。発足後、兵器調達面でも防衛政策が目に見える形で変化してきた。


 本年度四十六億円の研究費がついた「高速滑空弾」や来年度にはエンジンの研究に六十四億円を要求している「極(ごく)超音速ミサイル」は、「いずれも攻撃的兵器と見なされる可能性が高いとして、机上の研究にとどまっていた」。防衛省で航空機開発を担当した元空将の山崎剛美(たかよし)氏はそう話す。


 政策の転換は米国の望むところだ。米国務省の元高官は「日本は集団的自衛権を行使できるようになり真のパートナーになった。以前は日本が巡航ミサイルを導入するなんて想像できなかった」と喜ぶ。


 NSSのある幹部は「総理や官邸の話を聞きながら防衛省が出す選択肢を示して、日本の安保や外交政策の中で、どれがいいかを考えていくだけだ」と官邸主導の兵器選定を否定した。だが、防衛省の幹部が内情を明かした。


 「総理は『敵にやられっぱなしで、日本が守るしかないでは良くない。攻撃的な技術をやった方がいい』という考えだと周囲は受け止めている。NSSで『総理の意』をくんだ議論を重ね、防衛省に提示させたんだ」


 ◇ 


 安倍政権で初めて五兆円を突破し、増大し続ける防衛費。官邸主導で米国から高額兵器を次々と輸入、攻撃型ミサイルの導入計画も進める。聖域化する予算の流れを追い、専守防衛を逸脱するかのように、米軍との一体化を急激に進める政権の内実を報告する。


(東京新聞)


安倍晋三首相(右)と国家安全保障局の谷内正太郎局長(コラージュ)


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トランプ大統領【人身売買、小児性的虐待】撲滅に尽力、一斉逮捕へ!反トランプの民主党議員やハリウッドスターが小児性愛犯罪などに手を染め!安倍一味にも大きな影響!

日米の大手メディアも日本を支配しているジャパンハンドラーズも反トランプ!プーチン大統領も暴露する可能性!

日米の大手メディアは、トランプ氏の失言や疑惑ばかりを取り上げ、揶揄する傾向がある。しかし、報道されない仕事にこそトランプ氏の真意が隠されている。国民は真実を見極める力が必要だ。

日本を支配しているジャパンハンドラーズも反トランプですから、一斉逮捕が始まると、日本にも大きな影響を与えるでしょうね。支配層の駒、メルケルがこの時期に辞めると表明したのも偶然ではありませんよ。

ハザールマフィア犯罪の想像を絶するおぞましさを世界はもうすぐ知ることになる。カバールによる子どもたちの生贄儀式。ハザールマフィアはおぞましい規模で子どもを拷問して殺害し、食してきたというのが、軍事法廷が開始されることで世界にもうすぐ知れ渡るのだ。 - みんなが知るべき情報/今日の物語

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法案強行の裏で菅官房長官の懐刀と“水メジャー”の癒着|LITERA/リテラ


安倍政権の水道民営化で「安全で安い日本の水道」が崩壊!法案強行の裏で菅官房長官の懐刀と“水メジャー”の癒着!LITERA/リテラ (記事は下記に)


水道民営化=売国奴「麻生太郎」総理のポストと莫大な利権!ボリビアもフィリピンも水道料金は4~5倍に跳ね上がる!国民が生活していけるわけがない!安倍晋三―麻生太郎―橋下徹ライン!愚行としての水道事業の民営化!兵頭正俊氏 - みんなが知るべき情報/今日の物語


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安倍政権の水道民営化で「安全で安い日本の水道」が崩壊!法案強行の裏で菅官房長官の懐刀と“水メジャー”の癒着!LITERA/リテラ

安倍政権の水道民営化で「安全で安い日本の水道」が崩壊! 法案強行の裏で菅官房長官の懐刀と“水メジャー”の癒着 - ライブドアニュース


安倍政権の水道民営化で「安全で安い日本の水道」が崩壊! 法案強行の裏で菅官房長官の懐刀と“水メジャー”の癒着 - ライブドアニュース


2018年11月12日 6時55分 


LITERA(リテラ)


 臨時国会が始まり、外国人労働者の奴隷制度をさらに許可する入国管理法改正に注目が集まっているが、今国会ではもうひとつとんでもない法案が成立しようとしている。それは、水道事業への民間参入を促す水道法改定案だ。


 安倍政権はまず、今年6月、自治体に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させた。この法律改定によって、自治体が上下水道や空港などの運営権を民間企業に売却するコンセッション方式の導入が簡単になり、安倍政権は10年間で21兆円の公営事業民営化という目標を設定したのだが、その目玉として「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業だった。


 そして、先の通常国会で、コンセッション方式による水道の民営化を促す水道法改定案を自民党、公明党、維新の会などの賛成多数により衆院厚生労働委員会で可決。それが今国会で継続審議され、成立が確実視されているのだという。


 しかし、水は国民の「命」に直接関わる最も重要なインフラ。そんなものを民営化して大丈夫なのか。しかも、民営化になれば、料金が高騰することが確実視され、貧困層が大打撃を受けることになる。


 実際、世界各国では水道民営化による問題が噴出し、悲劇としか呼べない事態も起き、いまは民営化をやめて公営に戻す流れが主流になっている。


 たとえば、南アフリカでは、民営化後にコストのすべてを水道料金に反映する「フル・コスト・リカバリー」という方式がとられたため、貧困層を中心に1000万人が水道を止められた。汚染された川から汲んだ水で生活せざるを得なくなる人が続出し、コレラが蔓延。死亡者が多く出た。


 南米のボリビアも水道民営化によって悲劇が起きた土地。ここでも民営化による水道料金の値上げで水道を止められる人が続出した。それにより、「ボリビア水戦争」や「コチャバンバ水紛争」と呼ばれる反対運動が起き、2000年にはデモ隊を政府が武力で鎮圧しようとし死者まで出た。抗議行動は各地に広がり、最終的に政府は抗議を受け入れ再び公営化されている。


 途上国だけではない。たとえば、パリは1985年から給水業務をヴェオリア・ウォーター社とスエズ社に、浄化と送水、そして水質管理業務をSAGEP社に委託したが、そこで起きたのは、管理主体が複数あることが原因で起きた責任の所在をめぐるトラブルであり、水道料金の引き上げであった。


 また、同時に起きたのが、公の機関が技術面での監視や査定ができなくなったという問題。これは、会社が情報を開示しないことにより起きたもので、経営も不透明になり、年次報告書では7%の利益が上がっていると報告されていた一方、実際は15%から20%の利益が上がっていたという事態まで起きたという(TBSラジオ『荻上チキ Session-22』2018年2月19日放送回の水ジャーナリスト・橋本淳司氏による解説より)。


 また、1985年から2009年の間に265%も水道料金が上がった一方で、30%もの収益が企業内留保金に消えたというデータもある(ウェブサイト「BIG ISSUE ONLINE」より)。結果的に再公営化がなされ、2010年からは公的事業体であるパリの水道公社が直営体制で水道事業を担うことになった。


 アメリカのアトランタでも同様の事態が起きている。1998年、アトランタ市は市営で行っていた水道事業運営をスエズ社の子会社であるUWS社に委託したが、わずか4年後に契約を解除し、再び市の直営に戻した。その間に起きていたのは、配水管損傷や泥水の噴出といった事態で、それに対する対応も遅かった。この経緯を振り返り、関係者は「水道事業の人間生活への基礎的必要度は電力以上であり、このような事業を、四半期ごとに収益結果を求められるような企業に運営させるべきではないと感じる」(「エコノミスト」15年3月3日号/毎日新聞出版)と語っていたという。


●菅官房長官の“懐刀”福田補佐官が辞任した背景に水メジャーとの癒着


 ここまであげた国以外にも、ドイツ、アルゼンチン、スペイン、ハンガリー、ガーナ、マレーシアなど、水道事業の民営化はすでに世界各国で試みられたものの、軒並み失敗している。しかし、今回の水道法改正案でこれらの先行例を乗り越えるだけの対策が練られているとは到底言えず、周回遅れで失敗を追いかけているとしか思えない。


 また、民営化により生じる可能性のある地域差の問題や、水道に関する技術の継承がされなくなるのではないかという懸念や、地震などの災害時の対応についての責任の所在や、水源地の環境保全など地球環境への配慮がおざなりになるのではないかといった疑問など、まだまだ詰めなくてはいけない課題が山積しているのだが、これらについても議論されたとはとても言えない。


 にもかかわらず、なぜ、こんな時代遅れでとんでもない水道民営化が強行されようとしているのか。その背景には安倍政権と「水メジャー」「ウォーター・バロン」と呼ばれる多国籍企業の関係があるのではないかといわれている。


 日本の水道民営化は前述したようにコンセッション方式が想定されているが、運営業者は水道業務の経験のある外国資本の水道事業者になるのが確実視されている。それが、先ほどから何回か名前が出ているヴェオリア社、スエズ社など「水メジャー」「ウォーター・バロン」と呼ばれる多国籍企業で、こうした企業が日本の政治家や官僚に働きかけを行っているようなのだ。


 実は、水道の民営化を真っ先に言いだしたのは、麻生太郎財務相だった。麻生財務相は、2013年4月、米国のシンクタンクで講演を行い、「日本の水道は国営や市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」とぶちあげた。この麻生の発言にも、水メジャーの影がちらついていたという。


 また、もうひとつ気になるのが、菅義偉官房長官の“懐刀”といわれていた人物の存在だ。この人物は、菅官房長官の大臣補佐官・福田隆之氏。大手監査法人から2016年に菅官房長官の補佐官に起用され、まさに前述してきたPFI(公営事業民営化)の旗振り役をになってきた。ところが、今国会が始まった直後の10月31日、その福田補佐官が突如、退任するというニュースが、安倍政権の御用新聞・産経に掲載されたのだ(WEB版は30日深夜)。


 実は、この人事の背景には、福田補佐官と“水メジャー”の癒着を追及する動きがあったのではないかといわれている。


「週刊ポスト」(11月16日号)は、福田氏と水メジャーの関係を立憲民主党が調査していたとして、同党議員のこんなコメントを掲載している


「福田補佐官の出張記録を取り寄せてみたところ、2016年の就任以来、頻繁にフランスなど欧州出張を繰り返して特定の水メジャーと接触していたことがわかった」


 つまり、福田氏の癒着疑惑を追及されることを恐れた官邸が、水道民営化の本格審議入り前に、福田氏を切ったということらしい。


「典型的なとかげのしっぽきりでしょう。福田氏はたんなるつなぎ役にすぎず、水メジャーとどっぷりな関係を築いている政権の大物幹部がほかにいるといわれています」(全国紙政治部記者)


●「水」を「金」に変える水メジャー=多国籍企業の元会計士が告発


 いずれにしても、この水道民営化が強行されれば、世界一安全で安いといわれる日本の水道が、海外の水メジャーに乗っ取られてしまうというのは確実だ。実際、浜松市はすでに昨年の段階で、下水道部門の運営権を再三にわたって名前の出ている仏ヴェオリア社を代表とする特別目的会社に約25億円で売却している。


「水」を「金」に変える水メジャー=多国籍企業が、いかに人命を軽んじ、地球環境を破壊し尽くしているかはドキュメンタリー映画にもなっている。


『Flow: For Love of Water』がそれだ。この映画で、元ヴィヴェンディ社会計士(ヴィヴェンディ社から上下水道部門が独立したのがヴェオリア社)のジャン・リュック・トゥリー氏は「これらの企業は150年前、銀行が設立しました。彼らに福祉の精神など微塵もなく、無責任な発言で周囲を振り回しています。『水道を整備し、貧困を撲滅します』。なんて偽善的なんだ。彼らの興味は途上国の支援ではなく、金儲けだけです」と語り、また、国際河川ネットワークのパトリック・マッカリー氏も「今後、地球温暖化は進み、さらに大勢が洪水や渇水で死ぬ。嘆かわしいのは、民間企業がそれを商売のチャンスとしたことだ。『これからは水だ。水に投資しなくては。水を民営化すれば、皆が幸せになる』と。くだらん。実にナンセンスだ。水を売って金儲けするなんて」と痛罵する。


 映画評論家の町山智浩氏も『松嶋×町山 未公開映画を観るTV』(TOKYO MXなど)のなかでこの『Flow: For Love of Water』を取り上げ、水道事業を民間の会社に託してしまうことの危険性をこのように解説していた。


「日本の水道局っていうのは優秀なんですよ。やっぱりその国が、企業ではなくて、金儲けではなくて、ちゃんとしたお役所として水道局を運営して、安い、タダ同然のお金でみんなに水をあげて、しかも、その水道局自体の水を綺麗に管理するというのは、国がやることだから徹底的に管理して綺麗にすればいいんだけれども、企業がやっちゃうと、まず、水質の管理ができなくなっちゃう。だって、会社だから。で、金が儲からないとわかると、どんどん手を抜くからどんどん水が汚くなる。しかも、高く売るっていう、最悪の状況になるんですよ」


 言うまでもなく、町山氏が指摘している危険性は、先行して水道事業の民営化を行った各国で実際に起きたことだ。


 全日本労働水道組合の書記次長を務める辻谷貴文氏は「ヴェオリアやスエズなどの多国籍企業は、これからはヨーロッパでは儲からないからアジアに進出するという方針を数年前から明確に打ち出しています」(「週刊金曜日」17年5月26日号)と警鐘を鳴らしている。


 しかし、それこそが安倍政権の狙いなのだろう。彼らは私たちの「命」を「金」と引き換えに差し出そうとしている。現在の政権与党にとって、国民など所詮は駒でしかなく、生きようが死のうがどちらだっていいし、生活がメチャクチャになろうとそんなことは知ったことではないのだ。この国は彼らの手によって、どこまでも破壊し尽くされていく。

(編集部)


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米国・中間選挙は【不正選挙】あちこちで民主党勝利が覆されている!トランプ大統領は不正選挙を暴露するため不正を意図的にさせたと思われる!フロリダ州の選挙詐欺について警察調査をすることになった!BBCニュースも不正を報道!

米国・中間選挙は【不正選挙】あちこちで民主党勝利が覆されている!トランプ大統領は不正選挙を暴露するため不正を意図的にさせたと思われる!フロリダ州の選挙詐欺について警察調査をすることになった!BBCニュースも不正を報道!

トランプ大統領自身が、今回の不正選挙について言及! ~ “あちこちの中間選挙で民主党勝利が覆されている” - シャンティ・フーラの時事ブログ

(記事は下記に)


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トランプ大統領自身が、今回の不正選挙について言及! ~ “あちこちの中間選挙で民主党勝利が覆されている” - シャンティ・フーラの時事ブログ

トランプ大統領自身が、今回の不正選挙について言及! ~ “あちこちの中間選挙で民主党勝利が覆されている”


2018/11/10 9:30 PM


竹下雅敏氏からの情報です。


 先日の米中間選挙ですが、不正選挙が行われていたという報告がありました。事実だったようで、トランプ大統領自身が、今回の不正選挙について言及しています。


警察が、フロリダ州の選挙詐欺について調査をすることになったとのことです。


 ツイートを見ると、“あちこちの中間選挙で民主党勝利が覆されている”とあります。期日前投票と電子投票機で、何か操作されていた可能性があります。


 トランプ大統領は、不正選挙を許さないと言っていたので、徹底的に調査するのではないでしょうか。


逮捕者が出れば、噂されていた不正選挙は事実だったことになります。不正選挙といえば、陰謀論だと思う人たちも、見方を変えるかも知れません。(竹下雅敏)


【米中間選挙】フロリダ州上院選で再集計も 他の接戦区でも可能性 - BBCニュース



【米中間選挙】フロリダ州上院選で再集計も 他の接戦区でも可能性


引用元)BBCニュース 18/11/9


6日の米中間選挙から2日が経過した8日も、フロリダ州などで上院選や知事選の開票作業が続いている。接戦となった上院のフロリダ州選はまだ結果が判明していないほか、複数の選挙区でまだ投票結果が確定していない。


現フロリダ州知事のリック・スコット候補(共和党)は6日、上院選で民主党現職のビル・ネルソン議員に勝利したと宣言したものの、州全土での再集計となる可能性が高まっている。8日時点で両候補の得票差は0.5%以下。


(以下略) 続きはこちら【米中間選挙】フロリダ州上院選で再集計も 他の接戦区でも可能性 - BBCニュース


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