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消費税やめますか、それとも安倍内閣やめますか!日本の株価推移は今まさにリーマンショック前の状況を示し、消費税増税で日本経済を不況に転落させる!格差増大、所得上位10%の人々の所得シェアが4割を超えて、日本は世界有数の格差大国に転じている!植草一秀氏

消費税やめますか、それとも安倍内閣やめますか!日本の株価推移は今まさにリーマンショック前の状況を示し、消費税増税で日本経済を不況に転落させる!格差増大、所得上位10%の人々の所得シェアが4割を超えて、日本は世界有数の格差大国に転じている!植草一秀の『知られざる真実』

消費税増税とともに消える安倍内閣/日本の株価推移はいま、まさにリーマンショック前の状況を示しており、安倍内閣はリーマンショックのようなことが現実化するのを期待しているのだとも受け止められる。 植草一秀の『知られざる真実』(記事は下記に)

消費税やめますか、それとも内閣やめますか/すでに日本経済の後退が始動している可能性がある。: 植草一秀の『知られざる真実』(記事は下記に)


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消費税やめますか、それとも内閣やめますか: 植草一秀の『知られざる真実』

消費税やめますか、それとも内閣やめますか


2018/12/18 9:30:36


安倍内閣が退場に向けて本格的な歩みを始動させている。


各社世論調査でも支持率が急落。


不支持率が支持率を上回る調査が目白押しだ。


もとより、主権者全体の25%弱しか安倍内閣与党に投票していない(比例代表選挙)。


各社世論調査は人為的に下駄をはかせたものであると推察される。


その「操作された」世論調査でも不支持率が支持率を上回り始めた。


現代版奴隷貿易制度と言える入管法改定を強行した。


技能実習生のデータが改ざんされていた疑いが濃厚である。


裁量労働制の適用範囲拡大はデータねつ造で取り下げられたが、入管法改定は法務省がゴーン逮捕という飛び道具を使って押し通した。


しかし、外国人の人権を尊重する立場からも、安易な移民政策に反対する立場からも猛烈な反発が生じている。


水道法改定は時代遅れのハゲタカ事業者への利益供与政策に過ぎない。


人の命に直結する水道事業は公的管理下に置いて、公費負担で設備の更新、効率的運営を実現するべきものだ。


民間事業者に委ねて、経営内容が不透明になり、企業が利益をむさぼるために料金が高騰し、再公営化に回帰しているのが世界の潮流である。


ハゲタカファーストの政策運営に対する批判が高まっている。


安倍内閣は、沖縄の主権者が辺野古基地NOの民意を鮮明に示すなかで、辺野古への土砂投入を強行した。


美ら海を破壊する暴挙である。


辺野古海底の地盤は軟弱で、工事が不成功に終わる可能性も高い。


辺野古に米軍基地を建設する必要性は消滅している。


東アジアの情勢も急変し、話し合いによる平和・安定の確保が強く求められている。


米軍の再編で海兵隊が沖縄に駐留する必要性も消滅している。


本年9月の沖縄知事選で辺野古基地NOの圧倒的世論が明示されている。


2月24日には県民投票も実施される見通しである。


日本の主権者も、沖縄の主権者の意思を踏みにじる辺野古での土砂投入に反対の意向を示している。


議会で多数議席を占有していれば、何をやってもよい。


憲法を破壊しても、主権者国民の意思を踏みにじっても、何の問題もない。


安倍首相のおごりが鮮明化しているが、この姿勢が維持される以上、安倍内閣の転落は加速することになるだろう。


その安倍首相の致命傷になるのが消費税増税推進である。


安倍首相が消費税増税を指示したのは10月15日のことだ。


  この10月を境に日経平均株価は下落トレンドを鮮明にし始めている。


2018年は第1四半期から第3四半期までGDP統計が発表されているが、第1四半期と第3四半期がマイナス成長に転落している。


すでに日本経済の後退が始動している可能性がある。


安倍内閣が消費税増税を強行したのが2014年4月だ。


日本経済は2014年1月から2016年5月まで景気後退局面に転落している。


景気拡大の期間がいざなぎ景気を超えたというのは嘘である。


『国家はいつも嘘をつく』(祥伝社新書)

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ので、これぐらいのことは日常茶飯事だと言えるが、主権者に嘘を並べて消費税増税を強行するなら、政権が崩壊することは避けられない。


「消費税増税やめますか、それとも安倍内閣やめますか」


という状況に追い込まれていることは間違いない。


2019年の経済金融の見通しを記述した


『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』(ビジネス社)

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に日経平均株価の推移が2007年の株価ピーク時に酷似していることを記した。


現実は着実に同じ経路をたどる様相を強めている。


このまま消費税増税強行に突き進む安倍内閣は2019年に終焉する可能性が著しく高まっている。


「植草一秀の『知られざる真実』」

消費税増税とともに消える安倍内閣: 植草一秀の『知られざる真実』

消費税増税とともに消える安倍内閣


2018/12/16 9:50:26


安倍首相が2019年10月の消費税増税方針を維持しているが、延期を決断するなら遅きに失することのないようにするべきだ。


安倍内閣が消費税増税方針を維持するなら、安倍内閣は消費税とともに退場を迫られることになるだろう。


「毒をもって毒を制する」ことになる。


この意味で、安倍政治に終止符を打つために消費税増税実施方針が残存することをやむなしとする見地がないとも言い切れないが、正当性が皆無の消費税増税は直ちに中止を決定するべきである。


安倍内閣の菅義偉官房長官は「リーマンショックのようなことがない限り実施する」と発言しており、消費税増税中止について含みを持たせている。


日本の株価推移はいま、まさにリーマンショック前の状況を示しており、安倍内閣はリーマンショックのようなことが現実化するのを期待しているのだとも受け止められる。


消費税増税を中止するべき理由が三つある。


第一は、消費税増税が国民の分配上の歪みをさらに拡大させること、


第二は、消費税増税が日本経済を不況に転落させる可能性が高いこと、


第三は、消費税増税が歳出構造の見直しを妨げる原因になること、


である。


安倍内閣の下で格差拡大が急激に進行している。


大企業収益は史上最高を更新し続けているが、他方で、労働者一人当たりの実質賃金は大幅減少を続けている。


雇用においては、非正規労働者の比率が上昇の一途を辿っている。


所得上位10%の人々の所得シェアが4割を超えて、日本は世界有数の格差大国に転じている。


この中で安倍内閣は「働かせ方改悪法」を強行制定し、一般労働者の就業環境は悪化の一途を辿っている。


消費税と所得税の間には決定的な相違がある。


所得税が「能力に応じた課税」であるのに対して、消費税は「能力に応じない課税=能力に反する課税」である。


所得税の場合、条件によって当然異なるが、夫婦と子2人(大学生・高校生)で片働きの給与所得者なら、給与収入が354.5万円までは所得税負担が発生しない。


これを「課税最低限」と呼ぶ。


上記の条件では、給与収入が350万円までの労働者は所得税納税が免除されている。


しかしながら消費税の場合は、所得がゼロの個人に対しても8%の税率が課せられる。


しかも、生活必需品等の免税措置も存在しない。


他方、年収が10億円、100億円の個人に対しても、適用される税率はまったく同じ8%である。


2019年10月の増税に際して複数税率が導入されることになっているが、生活必需品の税率はゼロでなく8%であり、これでは焼け石に水でしかない。


また、複数税率は、中小零細企業に重すぎる事務負担を強制するものでもある。


消費税が導入された1989年度の税収と2016年度の税収を比較すると、消費税増税の目的が鮮明に浮かび上がる。


 国税収入規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円でほぼ同額である。


変化したのは税収構成である。


所得税 21.4兆円 → 17.6兆円

法人税 19.0兆円 → 10.3兆円

消費税  3.3兆円 → 17.2兆円


すなわち、


法人税=9兆円減少、

所得税=4兆円減少、

消費税=14兆円増加


という変化が生じただけなのだ。


消費税増税は財政再建と社会保障制度維持のために実施されてきたとの説明がなされることが多いが、税収推移の現実は、この説明が事実と異なることを明確に物語っている。


日本の税制改定の実態は、法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が実行してきたというものなのである。


消費税増税を実施すれば、日本経済は極めて深刻な不況に転落することになるだろう。


また、安易な増税を実施することにより、本当に必要な財政改革は何も行われないことになる。


そもそも、「シロアリ退治なき消費税増税はおかしい」という話はどこに行ってしまったのか。


消費税増税の即時中止決定が求められている。

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沖縄に象徴される“一事が万事” 嘘つき政権の横暴と蛮行|日刊ゲンダイDIGITAL(記事は下記に)


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沖縄に象徴される“一事が万事” 嘘つき政権の横暴と蛮行(日刊ゲンダイ)  赤かぶ

沖縄に象徴される“一事が万事” 嘘つき政権の横暴と蛮行(日刊ゲンダイ) 


日時 2018 年 12 月 17 日


沖縄に象徴される“一事が万事” 嘘つき政権の横暴と蛮行

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243899

2018/12/17 日刊ゲンダイ 文字起こし


舌の根も乾かぬうちに…(沖縄県の玉城知事・左と会談する安倍首相)/(C)共同通信社


「そこまでやるか。そこまで強引に工事を進めるのか。玉城デニー知事が民主主義の原則に沿って『話し合いによる解決』を求めているのに、そこまで県民の代表を小ばかにしたような態度をとるのか」(12月14日、沖縄タイムス)


「今回は、いわば第4の『琉球処分』の強行である。歴史から見えるのは、政府が沖縄の人々の意思を尊重せず、『国益』や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする手法、いわゆる植民地主義だ」(12月15日、琉球新報)


 14日に政府が辺野古新基地の埋め立て予定海域への土砂投入を強行。この横暴に対し、沖縄の地元紙は強い言葉で怒りを表明した。当たり前である。安倍政権は民主主義を何だと思っているのか。


 9月末の沖縄県知事選で辺野古基地新設に反対する玉城デニー氏が当選した際、安倍首相は「選挙結果を真摯に受け止める」「県民の気持ちに寄り添い、基地負担軽減に向け着実に結果を出す」と言っていたはずだ。舌の根も乾かぬうちに、よくもまぁ、こんな暴挙に出られたものである。


「安倍政権が沖縄の民意に寄り添うつもりなど、これっぽっちもないことは最初から分かっていましたが、それにしても、ルール無視が目に余ります。県知事選で2回続けて、辺野古基地反対の民意が示された。この間、沖縄関係予算の大幅カットなど、政権から兵糧攻めにあっても、県民は『基地ノー』の玉城知事を選んだのです。


 ところが、知事の埋め立て承認撤回に対し、防衛省は私人になりすまして行政不服審査を申し立て、同じ内閣の国交相が認めるという禁じ手まで使って土砂投入を強行した。国がこのような不法行為をしてしまうと、罰する機関がありません。この国は、法治国家であることを放棄したのです。民意を無視して、法的合理性がない埋め立てが粛々と進められていくなんて、本当に民主主義国家なのでしょうか。国会も野党不在では、中央集権的な独裁政治を止める術がありません」(沖縄国際大大学院教授の前泊博盛氏)


■法的合理性も軍事的合理性もない


 そもそも、なぜ基地は沖縄県内でなければならないのか。政府からは、国民や県民が納得できる説明がまったくない。壊れたレコードのように「辺野古が唯一の選択肢」と繰り返すだけだ。


 辺野古推進派は「抑止力のために沖縄に米海兵隊が必要」と強弁するが、これも嘘っぱちである。沖縄タイムスは、「海兵隊の『抑止力』論は誤りである」とするシンクタンク「新外交イニシアティブ」事務局長で弁護士の猿田佐世氏のこんな論考を掲載していた。

<北朝鮮との紛争でも尖閣諸島を巡る中国との争いでも、最初に投入されるのは空軍・海軍であって海兵隊ではない。しかも日米間で合意済みの米軍再編の実施後、沖縄に残る海兵隊の実戦部隊はわずか2千人となる。これでは大規模紛争には対応できない。さらに、その残る実戦部隊は今、年間半年以上東南アジアなどを訓練で回り、沖縄にはいない。新基地を辺野古に造る理由などないのだ>


<政府は仲井真弘多元知事の辺野古埋め立て承認に伴い5年以内の普天間運用停止を約束した。間もなくその5年が経過する。約束実現への努力もないまま、埋め立て承認を有効とするのはルール違反ではないか。なぜ、沖縄だけが実体のない「抑止力」論などによって過剰な米軍基地の重荷を背負い続けなければならないのか>


 辺野古新基地には、法的合理性も、軍事的合理性もないことが分かる。 


沖縄に寄り添うという嘘(埋め立て用土砂の投入が始まり、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で抗議する人たち)/(C)共同通信社


沖縄で起きていることは日本全体の縮図だ

 力ずくで土砂搬入を強行したことについて、菅官房長官は14日の会見で、「日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険除去、これを併せ考えたときに、辺野古移設が唯一の解決策である」とお約束のセリフを繰り返し、「全力で埋め立てを進めていく」と宣言した。


「全力で」って、何なのか。ほとんど嫌がらせではないか。そこに安倍政権が決まって口にする「沖縄に寄り添う」姿勢は、みじんも感じられない。


 同じ日の会見で、岩屋防衛相も「普天間飛行場の一日も早い全面返還を成し遂げるため、工事を進めていく」と強調。ところが岩屋は、早ければ2022年度に普天間返還という日米政府の合意について「目標の達成は難しい」とも言っていた。これは聞き捨てならない。


 埋め立てが進めば、辺野古の美しい海は二度と戻らない。普天間の危険除去も重要なテーマだが、辺野古に土砂投入を開始した途端、普天間返還の約束も反故なんて、あまりに理不尽ではないか。


 だいたい、普天間の危険除去のための「辺野古移設」という表現が、まず欺瞞だ。辺野古基地ができたからといって、普天間が返還される保証はどこにもない。それは、米軍も認めていることだ。移設という言葉で国民を愚弄するのは、姑息極まりない。


「普天間よりも嘉手納の方が危険だということも、地元の人間は知っています。それなのに、負担軽減のためには普天間の辺野古移設が唯一の選択肢だと嘘をついてきたのが日本政府です。宗主国の方しか見ていない。沖縄の安全より、県民の理解より、米国のために基地を建設することが大事なのです。反対の声を無視し、脱法的なやり方まで駆使して埋め立てを急ぐのは、来年2月に実施される埋め立ての賛否を問う県民投票までに既成事実化したいからでしょう。土砂を入れてしまえば県民も諦めると考えているのかもしれないし、たとえ県民投票で反対派が勝っても、工事を進めるという意思表示でもある。いま沖縄で起きていることは、日本の縮図です。同じことは、原発を抱える自治体など日本中で起きている。国家が決めたことに従うのが当然などと考えていたら、国民は茹でガエルにされてしまいます」(前泊博盛氏=前出)


■本音は「日本国民ではなく日米同盟のため」


 岩屋は15日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「日米同盟のためでなく、日本国民のためだ」と発言したが、この政権が言う「日本国民」には、沖縄県民は含まれないのだろうか。


「各社の世論調査では、沖縄県民だけでなく、国民の多くが土砂の強行搬入に反対しています。安倍政権は米国に従属して、国民に負担を押しつけているだけなのです。米国に国民の思いを伝え、交渉した形跡もない。地方自治の原則も民主主義もルールも踏みにじり、国民のためでなく、日米同盟のための政治をやっています。一時が万事で、米国に言われるまま大量の武器を購入し、貿易交渉にしても言いなりです。年明けからは、TAG(物品貿易協定)や自動車問題でどんな厳しい条件を突きつけられても、結局は丸のみするのでしょう」(元外務省国際情報局長の孫崎享氏)


 安倍が誇るトランプ政権との「日米蜜月」もまやかしで、せっせと貢ぎ、国富をむしり取られているだけだ。


 基地問題は、決して沖縄だけの不幸ではない。我々が目撃しているのは、他国にいい顔をするために自国民を痛めつける売国政府の暴挙だ。本土の人間にとっても他人事ではないのである。こういう政権だから、次は自分の身に降りかかってくるかもしれない――。そういう警戒心や想像力があれば、政府の蛮行に無関心ではいられないはずだ。 


==========

日刊ゲンダイ

【国民愚弄の舌先三寸】


〈沖縄に寄り添うという嘘〉

〈辺野古が唯一の選択肢という嘘〉

〈日米蜜月という嘘〉


『嘘で固めた横暴と蛮行』


「沖縄に象徴される一事が万事」 pic.twitter.com/HTSxdgp4al


— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月17日


沖縄に象徴される“一事が万事” 嘘つき政権の横暴と蛮行https://t.co/m73N0Z0Xai #日刊ゲンダイDIGITAL


— 孔亜鱚人 どれだけ血を欲しがるのか? (@cuihaobaiyuan) 2018年12月17日



沖縄で起きていることは日本全体の縮図だ。

我々が目撃しているのは、他国にいい顔をするために自国民を痛めつける売国政府の暴挙であり、決して他人事ではない。


沖縄に象徴される“一事が万事” 嘘つき政権の横暴と蛮行https://t.co/Ya1iNnB2GF #日刊ゲンダイDIGITAL

全文→ https://t.co/y4HsRQHdOB


— toripy (Evil to LDP) (@t_toripy) 2018年12月17日


★巻頭特集 沖縄に象徴される“一事が万事” 嘘つき政権の横暴と蛮行-(日刊ゲンダイ) 「そこまでやるか。そこまで強引に工事を進めるのか。 玉城デニー知事が民主主義の原則に沿って『話し合いによる解決』を求めているのに、 (cont) https://t.co/cv6eWfs0JS


— 市村 悦延 (@hellotomhanks) 2018年12月17日


沖縄に象徴される“一事が万事” 嘘つき政権の横暴と蛮行 沖縄の闘いは日本全体の闘い。アベの強引にも沖縄県民を踏みつけにするのは「日米同盟」の根源アメリカの言いなりただそれだけ - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/VzJpL9Z58t


— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) 2018年12月17日


嘘で固めた横暴と蛮行 国民愚弄の舌先三寸 沖縄に寄り添うという嘘 「辺野古が唯一の選択肢」という嘘 「日米蜜月」という嘘 沖縄に象徴される一事が万事 沖縄で起きていることは日本全体の縮図だ 本音は「日本国民ではなく日米同盟のため」(日刊ゲンダイ)pic.twitter.com/q2exFCLa4S


— KK (@Trapelus) 2018年12月17日


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米国の沖縄撤退提案を「安倍自民」が拒否していた金・利権のため!翁長知事イジメで辺野古移転強行!米国が「撤退してもいい」と言っているのに日本側が「やめてくれ」と言ったというのだから、そこにはやはり深い「闇」があると見るべきだろう!2015年1月- みんなが知るべき情報/今日の物語

オバマ大統領 沖縄から海兵隊 基地撤去の用意を確認 - Sputnik 日本

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沖縄出身のりゅうちぇるが「辺野古埋め立て中止嘆願署名」を紹介! 慰霊の日に語っていた米軍基地と沖縄戦|LITERA/リテラ(記事は下記に)


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>ホワイトハウスの請願書サイトで辺野古の新基地建設停止を求める電子署名活動開始 | richardkoshimizu's blog at ameblo

2018-12-16 17:06:26


>ホワイトハウスの請願書サイトで辺野古の新基地建設停止を求める電子署名活動開始


richardkoshimizu's blog at ameblo


やりましょうか。


 これなら私にもできる


byしろまじょ


 12月16日 16:42


 合法的な真っ当な手段だと思うので!


>ホワイトハウスの請願書サイトで辺野古の新基地建設停止を求める電子署名活動開始。来年1月7日までに10万筆集まればホワイトハウスが請願を受け付ける https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa

沖縄出身のりゅうちぇるが「辺野古埋め立て中止嘆願署名」を紹介! 慰霊の日に語っていた米軍基地と沖縄戦 - BIGLOBEニュース

沖縄出身のりゅうちぇるが「辺野古埋め立て中止嘆願署名」を紹介! 慰霊の日に語っていた米軍基地と沖縄戦


りゅうちぇる辺野古埋め立て中止署名


LITERA12月17日(月)17時45分


The White House 『WE the PEOPLE』より


 りゅうちぇるが、またまた勇気ある発信をしてくれた。


 本サイトではこれまでりゅうちぇるの同調圧力に抗い個人の人権や多様性を尊重する発言を度々紹介・賛同しており、つい昨晩もりゅうちぇるの同性婚問題をめぐる「伝統より、個人の人生、多様性を大切に」という発言をお伝えしたばかりだが、今回もどうしても紹介させてもらいたい。


 沖縄・宜野湾出身のりゅうちぇるが、土砂投入が強行された辺野古新基地建設をめぐって発信し、ネットで大きな話題となっているのだ。


 りゅうちぇるはツイッターでこんな記事をリツイートし紹介している(すでに更新されたためか本サイトは確認できなかったが、インスタグラムのストーリーでも紹介していたという)。


〈「トランプさん、辺野古を止めて」 米ホワイトハウスへ嘆願 電子署名10万筆を募る〉


 これは沖縄タイムスが13日朝に配信した記事で、アメリカのトランプ大統領に、来年2月に予定されている県民投票まで、名護市辺野古の新基地建設作業の停止を求める電子署名活動を紹介する記事。ホワイトハウスの請願書サイト「We The People」のURL のリンクも貼られている。


「We The People」は市民がそれぞれの問題意識に基づいてアメリカ政府に直接提言・請願するためのサイトで、30日以内に10万筆の署名が集まれば、ホワイトハウスが検討するという仕組みになっている。


〈Stop the landfill of Henoko / Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa〉(=県民投票まで、辺野古・大浦湾の埋め立てを止めて)と題された同署名【https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa】は、今月8日より始まり、来年1月7日までに10万筆集めれば、ホワイトハウスが対応することになっている。


 署名者の資格は13歳以上で、居住地や国籍は問われないので本土の人も協力できる。土砂投入前後からネット上で大きな話題となっており、本サイトが確認したところ本日17日13時時点で、すでに7万5000筆集まっている。


 先週14日、安倍政権が辺野古の海へ土砂投入を強行した。沖縄の民意を踏みにじり、法的手続きさえもないがしろにした暴挙であり到底許されるものではない。強行の本当の目的は、「もう後戻りできないところまで来てしまった」「土砂が投入された以上、工事は止められない」と諦めムードを作り出し、抵抗しても無駄だと県民に諦めさせることだ。


 沖縄はまだ諦めていない。その意志を示すため、この署名もまた大きな意味のある動きのひとつだろう。


 そして、この署名をりゅうちぇるのような発信力のある人物が自らのSNSで紹介したことの意味も非常に大きい。


 本サイトでも繰り返し指摘しているとおり、芸能人政権に批判な発言をするとネトウヨや安倍応援団たちから攻撃され、炎上を恐るメディアからも敬遠されるなど大きなリスクがある。しかも、沖縄基地問題といえば、ネトウヨたちが沖縄ヘイトを撒き散らすなど、最も激しい攻撃対象となるテーマのひとつだ。亡くなった翁長雄志沖縄県知事に追悼コメントしただけの安室奈美恵すら攻撃を受けたくらいだ。


 りゅうちぇるは、子どもの名前やタトゥーなど私生活について難癖のような炎上攻撃をしょっちゅう受けているとはいえ、沖縄基地問題について発信するのは大きな勇気がいっただろう。


 それでも、りゅうちぇるがあえてこの署名を紹介したのは、沖縄そして米軍基地問題への強い思いがあるからだ。


 今年6月23日沖縄「慰霊の日」を前に、りゅうちぇるは複数のメディアでインタビューに登場している。当時、本サイトでも、りゅうちぇるが語った、自身のルーツと沖縄への思いを記事にして紹介した。


 りゅうちぇるの祖母が体験した沖縄戦の残酷、祖父は戦争中に日本に来た米兵というルーツ……戦争抜きでは語れないりゅうちぇるのファミリヒストリーは沖縄の歴史そのものでもある。


 りゅうちぇる自身も、米軍基地の危険と隣り合わせで育った。沖縄のなかでも、りゅうちぇるは普天間基地のある宜野湾市の出身だ。「今も米軍基地があるから、戦争を身近に感じます。宜野湾市にあった自宅前には普天間飛行場があり、ヘリコプターや飛行機が爆音を響かせて飛行するのは当たり前の光景でした」と振り返っている。


 実際に、大きな危険にも遭遇している。たとえば2004年の米軍ヘリ墜落事故の際、小学生だったりゅうちぇるは、まさに墜落の瞬間を目撃した体験も語っている。


 政府は「辺野古新基地は普天間の危険除去のため」という詭弁を使い、ネットでも辺野古反対の市民に対し「普天間の住民の気持ちを考えろ」などと沖縄の分断を図るような言説も跋扈しているが、これは普天間か辺野古かの問題ではない。米軍基地のほとんどを沖縄だけに押し付けているという、沖縄への抑圧・差別の問題だ。


 りゅうちぇるはなぜ辺野古埋め立て中止嘆願の署名を紹介したのか。以下に、今年の「慰霊の日」の記事を再録するのでりゅうちぇるの基地問題と戦争、沖縄への思いをぜひご一読いただきたい。

(編集部)

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●沖縄出身のりゅうちぇるが「慰霊の日」に向け語っていた戦争、米軍基地への強い思い


 沖縄戦から73年──本日6月23日、沖縄は「慰霊の日」を迎えた。最後の激戦地となった糸満市摩文仁の沖縄平和祈念堂では、翁長雄志知事や安倍首相が出席のもと、沖縄全戦没者追悼式がおこなわれる。


 そんななか、あの沖縄出身タレントが、この慰霊の日に合わせて平和へのメッセージを発信した。独特のキャラクターで一躍人気者となった、りゅうちぇるだ。


 それは、朝日新聞の西部・大阪版に6月18日付で掲載されたインタビューでのこと(21日付でデジタル版にも掲載)。このインタビューでりゅうちぇるは、自身のルーツと沖縄への思いを、初めて踏み込んだかたちで語っているのだ。


「沖縄では若い子もおじい、おばあから戦争当時の話をよく聞きます。10代だった僕の父方のおばあは「アメリカに捕まるくらいなら、爆弾で死のう」と言って集団自決しようとする群れから、1人だけ逃げて生き残ったそうです」


 住民を巻き込んだ戦闘は残酷を極め、死亡した民間人は約10万人、県民の約4人に1人が亡くなったといわれる沖縄戦だが、なかでも多発した住民の集団自決は、強制的な集団死に追い込まれたというべきもので、沖縄戦のむごさを象徴している。そんな苛烈な状況を生き抜いた祖母の記憶を、りゅうちぇるは引き継いでいるのだ。


 その祖母は戦後、「戦争中に日本に来た米兵」と結婚。りゅうちぇるの父が生まれたが、その後、祖父と祖母は離婚。祖父はアメリカに帰ったのだという。「戦争は人を変えてしまう。皆が皆悪い人じゃないし、皆が皆いい人でもない」──。おばあはそう語っていたとりゅうちぇるは振り返り、「(おばあは)米兵や祖父を悪く言いませんでした」と言う。


 沖縄では多くの人が戦争を抜きでは語れない人生を抱えている。だが、それは戦争体験者だけのものではない。米軍基地という、危険と隣り合わせの現実がそこにはあるからだ。りゅうちぇるは基地問題についても語っていた。


「今も米軍基地があるから、戦争を身近に感じます。宜野湾市にあった自宅前には普天間飛行場があり、ヘリコプターや飛行機が爆音を響かせて飛行するのは当たり前の光景でした」


 この「当たり前」は現在進行形の話であり、その上、騒音にくわえて“墜落”“落下物”の恐怖にも晒されている。ご存じ通り、名護市沿岸でのオスプレイの墜落や東村高江でのCH53Eの不時着・炎上をはじめ、米軍機の事故が相次いで起こっているが、昨年12月には普天間基地近くの緑ケ丘保育園の屋根に「US」などと書かれたプラスチック製のCH53Eの装置カバーが落下するという事故が発生。その事件事故からわずか6日後には、普天間第二小学校の校庭にCH53Eのコックピットの窓枠が落下した。当然ながら沖縄県は小学校上空の飛行中止を求めたが、日本政府はまったくの他人事で、結局、日米間で「学校の上空飛行を最大限可能な限り避ける」という曖昧な合意をしてしまう。


 その「可能な限り」などという合意が何の効力もないことは明らかだ。実際、事故後も米軍機は学校付近を飛行し続け、事故から約1カ月後、普天間第二小でヘリの接近を想定した避難訓練がおこなわれたまさにその日にも、米軍は学校上空を飛行。普天間第二小では米軍機が上空に接近すると児童を校庭から校舎へ避難させるという対応をとっているが、その避難回数は、校庭使用を再開した今年2月から6月8日までになんと527回にも上っている(琉球新報6月13日付)。


 その上、今月21日には、名護市の農作業小屋の中から銃弾のようなものや弾痕が発見された。ちょうど米軍のキャンプ・シュワブ内の訓練場では18日から実弾訓練がおこなわれており、基地からの流弾である可能性も考えられるのだ。


 いつ、空から鉄の塊が落ち、地上で銃弾に当たるかもしれないという不安に脅かされる日常──。そのなかで、りゅうちぇるもまた生活を送ってきた。りゅうちぇるは、こんな体験をインタビューで語っている。


●りゅうちぇるが体験していた米軍ヘリの落下事故「その光景は忘れられない」


「危険と隣り合わせだと感じたのは、2004年に米軍ヘリが沖縄国際大(同市)に墜落した時です。僕は当時小学校3年生。友だちと本屋を出て、タコライス屋に入ろうとした時でした。ヘリが上空で旋回するのを眺めていたら、急に止まって、垂直に落ちたのです。その光景は忘れられません」


 幼い少年だったりゅうちぇるが体験した恐怖は、いかばかりだったろう。この事故では幸い死者は出なかったが、それは奇跡のような偶然が重なった結果でしかない。


 しかも、沖縄が隣り合わせなのは、米軍による事故だけではない。2016年には沖縄県うるま市で米軍属の男による女性死体遺棄事件が起こったが、こうした米軍による犯罪、とりわけ女性を狙った性暴力犯罪は後を絶たない。現に、りゅうちぇるが生まれたのは1995年。沖縄で小学生の女児が複数の米兵に拉致・暴行された事件が起こった年だ。あれから、沖縄の状況は何も変わっていない。あのとき米軍は日米地位協定を盾に容疑者の身柄引き渡しを拒否したが、その不平等極まりない地位協定をいまなお日本政府は温存させつづけている。


「今も米軍基地があるから、戦争を身近に感じます」というりゅうちぇるの言葉はけっして大袈裟なものではなく、沖縄の現実を映し出した言葉だ。そして、戦争で「捨て石」にされた沖縄では、いまも政府が基地を押し付け、事故や事件には関心を示さず、辺野古や高江で基地に反対する人びとを弾圧するという暴挙が繰り返されている。


 いまだ、戦中と地つづきにある沖縄。だからこそ、沖縄戦で犠牲となった人びとを悼む「慰霊の日」は、沖縄だけではなく、この国にとってとても重要な日なのだ。


 りゅうちぇるは「慰霊の日は、沖縄のことをめちゃくちゃ熱心に考える一日です」「今も慰霊の日の正午には「うーとーとー」します」と述べている。「うーとーとー」とは「手を合わせて祈る」こと。実際、りゅうちぇるは毎年のように、6月23日になるとTwitterで「うーとーとーする日」「きちんとうーとーとーしたよ」などとつぶやいてきた。

 

そして、2015年のこの日、りゅうちぇるはこうも投稿している。

〈沖縄県民だけでなく1人でも多くの全国民が、戦争のない、差別のない、平和な世界を願いましょう〉


 今回、りゅうちぇるが新聞のインタビューで語ったことは、少しでも沖縄の過去といまの現実を広く知ってほしいという思いがあってのことだろう。りゅうちぇるとともに〈戦争のない、差別のない、平和な世界〉を願いつつ、きょうという日を、いま現在、沖縄が置かれている現状に心を寄せる日にしたい。

(編集部)


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