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醜悪な生きざま!際立つ安倍晋三・麻生太郎・内田前監督!生きざまの醜悪さが日本の地盤沈下をもたらしている!嘘をつき通して、自分の利益、自分の地位に恋々とする「権力犯罪」放置国家…日本の悲惨すぎる現状!

醜悪な生きざま!


際立つ安倍晋三・麻生太郎


・内田前監督!


生きざまの醜悪さが


日本の地盤沈下をもたらしている!


嘘をつき通して、自分の利益、


自分の地位に恋々とする!


「権力犯罪」放置国家


…日本の悲惨すぎる現状!


植草一秀氏

際立つ安倍麻生内田の醜悪な生きざま: 植草一秀の『知られざる真実』(記事は下記)


権力犯罪放置国家日本の悲惨すぎる現状: 植草一秀の『知られざる真実』(記事は下記に)

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際立つ安倍麻生内田の醜悪な生きざま: 植草一秀の『知られざる真実』

際立つ安倍麻生内田の醜悪な生きざま


2018/05/23 23:59:37


あまりにも醜(みにく)い。


日本の惨状は責任ある立場にある者が人間としての美学を完全に失っていることに原因がある。


地位があっても学歴があっても、人間としての生きざまが醜悪に過ぎればまったく価値がない。


生きざまの醜悪さが日本の地盤沈下をもたらしている。


安倍晋三首相、麻生太郎財務相、


佐川宣寿元理財局長、福田淳一前財務事務次官、


そして、日大アメフト部の内田正人前監督と井上奨コーチ。


この6名に共通していることは、真実に正面から向き合わず、保身と自己弁護に終始していることだ。


嘘をつき通して、自分の利益、自分の地位に恋々とする。


醜悪な生きざまである。


昨年2月以来、森友疑惑、加計疑惑が国会審議時間の太宗を占有してきた。


森友疑惑では、14の決裁公文書が大規模に改ざんされた。


刑法を公正に適用すれば虚偽公文書作成罪に該当することは明白だ。


また、時価10億円の国有地が実質200万円で払い下げられた行為は財政法に違反し、刑法の背任罪が成立するものである。


さらに、国会に虚偽公文書を提出して国会審議を妨害したことは「偽計業務妨害罪」に該当するものである。


この問題に安倍首相や安倍首相夫人がかかわっていたら、「安倍首相は首相も国会議員も辞める」と明言しているのだ。


安倍首相は昨年2月17日の衆議院予算委員会で次のように述べた。


「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」


「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」


財務省は近畿財務局および財務省と森友学園との交渉記録について、廃棄して存在しないとしてきた。


ところが、膨大な交渉記録が存在することが明らかにされ、その文書が公開された。


財務省は「廃棄して存在しない」と国会で答弁したのちに、廃棄を指示していた。


この行為も明確に「偽計業務妨害罪」に該当するものである。


新たに刑事告発が行われるべきである。


交渉記録が明らかにしていることは、安倍昭恵氏が公務員秘書の谷査恵子氏に指示して財務省と折衝させたことを契機に、国有地の激安払い下げが急進展したという事実である。


安倍首相は安倍昭恵氏が指示して折衝が行われたわけではないとしているが、客観的な事実は安倍首相の主張を覆すものである。


■疑惑を晴らすには安倍昭恵氏による説明が必要不可欠である。


安倍首相が安倍昭恵氏の国会での説明の機会を設定しないことが、この問題の解決を遅らせる主因になっている。


加計疑惑では2015年2月25日に安倍首相が加計孝太郎氏と面会していたのかどうかが最大の焦点として浮上している。


加計学園職員が愛媛県との打ち合わせで面会の事実を明らかにしたというものだ。


この報告を受けた愛媛県の中村時広知事がその内容を公開している。


「伝聞の伝聞」だとして、懸命に事実を否定しようとする主張が提示されているが、「伝聞の伝聞」であることが「ウソ」であることの根拠にはならない。


2015年2月25日に安倍首相と加計孝太郎氏との会話が事実であり、加計学園の獣医学部新設の意向を安倍首相が聞いていたとするなら、安倍首相は完全に終わりである。


政局は極めて重大な局面を迎えている。


事実を明らかにするには、2015年3月3日に行われた愛媛県と加計学園との打ち合わせに出席した者から話を聞くことが必要だ。


打ち合わせに出席した愛媛県職員と加計学園職員を国会に参考人招致するべきである。


この打ち合わせは、加計学園から愛媛県に対して、安倍首相と加計孝太郎氏の面談内容を報告したいと申し出があったことを受けて開かれたものだと愛媛県が公開した文書が示している。


2月25日に安倍首相と加計孝太郎氏が面談した疑いは極めて濃厚である。


真実に正面から向き合い、醜くない生きざまを示すべき局面である。

権力犯罪放置国家日本の悲惨すぎる現状: 植草一秀の『知られざる真実』

権力犯罪放置国家日本の悲惨すぎる現状


2018/05/21 8:25:00


財務省元理財局長の佐川宣寿氏らによる決裁公文書改ざん事案について、大阪地検特捜部が起訴しない方針を固めたと伝えられている。


法律の解釈と運用については警察や検察の裁量に委ねられている。


起訴便宜主義ともいう。


実態は警察と検察に強大過ぎる裁量権が付与されている。


その裁量権とは、


犯罪が存在しているのに、犯罪者を無罪放免にする裁量権と


犯罪が存在していないのに、無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権である。


そして、重要なことは、日本の裁判所が、ほとんどの場合、検察の決定をそのまま容認していることである。


とりわけ重要なことは、これらの不正刑事司法が政治権力の横暴によって引き起こされていることだ。


■戦後の日本の刑事司法を支配してきたのは米国である。



日本を支配してきた米国が、日本の警察、検察、裁判所を支配してきた。


象徴的な事例が砂川事件である。


砂川事件で東京地裁の伊達秋雄裁判長は、1959年3月30日、日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは違憲であるとして被告全員を無罪とした。


これに対して、検察は地裁判断の是非を直接最高裁に問う「跳躍上告」を実施。


最高裁は同じ年の12月16日に、


1.日本国憲法は自衛権を否定していない、

2.外国の軍隊は憲法が定める戦力に該当しない、

3.日米安保条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない(統治行為論採用)


として原判決を破棄し地裁に差し戻した。


背景には、1960年に日米安保条約の改定が控えているという事情があった。


東京地裁による「米軍駐留は憲法違反」との判断を受けて当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世が、同判決の破棄を狙って当時の藤山愛一郎外務大臣に最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけるとともに、田中耕太郎最高裁長官と密談していた事実が、のちに明らかにされた。


日本の刑事司法は米国によって支配され、司法判断が誘導されていた事実が明らかにされたのである。


米国は日本政治を支配し、日本の刑事司法を支配し続けてきている。


対米隷属の政権下においては、露骨に政治権力=行政権力が司法に介入して刑事司法を歪めている。


対米隷属ではない政権が誕生した局面でも、その政権が刑事司法の歪みを直ちに是正しないことを拠りどころにして、刑事司法への介入を強化して、対米隷属でない政治権力を破壊することに総力を挙げることが繰り返されてきた。


2009年に誕生した鳩山由紀夫政権は、日本支配を継続しようとする米国にとって最大の脅威になった。


そのために、鳩山政権誕生を牽引した小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏に対する不正で不当な総攻撃が実行されたのである。


小沢一郎氏を攻撃するための二つの刑事事件であった「西松事件」と「陸山会事件」の異様性がこの事実を端的に物語っている。


「西松事件」とは、西松建設関連の「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」という二つの政治団体からの政治献金を多くの政治家の資金管理団体が、同名称の政治団体から寄附があったとして報告した政治資金収支報告書記載事項について、小沢一郎氏の政治資金管理団体の報告のみを「政治資金規正法違反」だとして立件、起訴したものである。


10名以上の政治家の資金管理団体が、まったく同一の収支報告を行ったなかで、小沢一郎氏の資金管理団体だけが違法行為を行ったとして犯罪と認定された事件である。


2010年1月15日に開かれた第2回公判で、西松建設元取締役が、二つの政治団体には固有の事務所もあり、常駐職員も存在し、実体があったと証言した。


このことにより、小沢氏事務所の収支報告の合法性が完全に立証された。


検察は控訴を取り下げなければならなかったが、その2日後に、新たに「陸山会事件」を立件する暴挙に打って出たのである。


「陸山会事件」とは、小沢一郎氏の資金管理団体による世田谷区所在の土地取得に関して、同資金管理団体が2004年10月に代金を決済し、翌2005年1月に所有権の移転登記を完了したことについて、同資金管理団体が2005年の収支報告書に記載して提出したことを、検察が「虚偽記載」だとして刑事事件として立件、起訴した事案である。


この事件の公判で、商法専門学者が土地取引の経緯を踏まえると、2005年の収支報告書に記載して報告した行為が適正であるとの専門家意見を述べた。


およそ、犯罪として立件できるような事案ではなかったのである。


しかし、日本のメディアが連日連夜、小沢一郎氏がまるで重大犯罪に手を染めたかのような報道を展開し続けた。


日本の市民で、「西松事件」と「陸山会事件」の実態を知る者はほとんどいない。


重大犯罪が存在したかのような「洗脳」が行われてきたのである。




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