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経産省「政治家発言 記録残すな」文書の背景に安倍官邸の意向!やっぱり安倍首相にモリカケの反省は一切なかった「反省すべきは真摯に反省する」公文書管理の適正を確保するため、必要な見直しを政府をあげて徹底的に実施するという安倍首相の掛け声は、やっぱり嘘だった!

経産省 「政治家発言 記録残すな」文書の背景に安倍官邸の意向!やっぱり安倍首相にモリカケの反省は一切なかった「反省すべきは真摯に反省する」公文書管理の適正を確保するため、必要な見直しを政府をあげて徹底的に実施するという安倍首相の掛け声は、やっぱり嘘だった!

経産省「発言記録残すな」文書の背景に安倍官邸の意向! やっぱり安倍首相にモリカケの反省は一切なかった - ライブドアニュース(記事は下記に)

東京新聞:「政治家発言 記録残すな」 経産省、公文書管理で指示:政治(TOKYO Web)(記事は下記に)


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経産省「発言記録残すな」文書の背景に安倍官邸の意向! やっぱり安倍首相にモリカケの反省は一切なかった - ライブドアニュース

経産省「発言記録残すな」文書の背景に安倍官邸の意向! やっぱり安倍首相にモリカケの反省は一切なかった


2018年8月31日 6時54分


LITERA(リテラ)



「反省すべきは真摯に反省する」「公文書管理の適正を確保するため、必要な見直しを政府をあげて徹底的に実施する」という安倍首相の掛け声は、やっぱり嘘だった──。政府は今年4月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、経産省ではそれに合わせ、政治家をはじめ省内外の人物との打ち合わせの記録を「個別の発言まで記録する必要はない」などと指示するなど、"議事録は不要"とする内部文書を作成していたことを、きょうの毎日新聞朝刊がスクープしたのだ。


 記事によれば、この内部文書は「公文書管理について」と題されたA4判6ページのもので、日付けは今年の3月27日。改正ガイドラインでは、〈政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については、文書を作成するものとする〉と定められているが、それについて経産省の内部文書では「『いつ、誰と、何の打ち合わせ』(をした)かが分かればよく、議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と説明されているという。


 また、この文書を使用した経産省内部の会議では、「(これから言うことは)メモを取らないように」「誰が何と言ったか分からないように、議事録は残してはいけない」などと指示されたと出席した職員が証言。この文書自体、改正ガイドラインで1年以上の保存が定められた公文書であるはずだが、なんと〈問題の文書の表紙に、その保存期間を会議当日の「平成30年3月27日まで」と指定し、即日廃棄扱いにしている〉というのだから、開いた口が塞がらない。


 つまり、安倍首相は森友・加計問題などを受けて行政文書の管理に関するガイドラインの改正を打ち出し「公文書管理の質を高める」と宣言したが、その実態は、隠蔽をより強化して行政文書のブラックボックス化を加速させる取り組みとなっていたのだ。


 もともと改正ガイドラインは、保存期間を1年未満とする文書を「明白な誤りなど客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書」と定め、恣意的な解釈によって破棄される危険性を孕んでいた。また、課長級の文書管理者による確認や、外部との打ち合わせ等では可能な限り相手方に発言内容を確認することを定めるなど、都合の悪い文書が残されにくくなるのではないかと懸念されてきたが、まさかここまで悪質な運用を強いて、ガイドラインを根本から骨抜きにしていたとは......。


 しかも重要なのは、これが経産省の方針であるという点だ。


 安倍首相の安倍首相の最側近である今井尚哉首相秘書官を筆頭に、佐伯耕三首相秘書官、長谷川栄一首相補佐官といった側近たちは皆、経産省出身。経産大臣の世耕弘成は「安倍政権のゲッべルス」とも呼ばれる安倍首相の完全な子飼い議員であり、いまや経産省は「官邸の下請け」となっている。


 そうした状態にある経産省がガイドライン改正に合わせて「政治家の発言は残すな」と指示していたということは、これこそが「官邸」の方針であることはあきらかだろう。


 事実、毎日新聞によれば、この内部文書が作成されたと同時期に、経産省幹部が課長級職員たちに対し、「官房副長官以上のレクチャー(説明)では議事録を作成しないように」と指示したという。


 ようするに、たとえば加計学園の獣医学部新設について、萩生田光一官房副長官が「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」などと発言したことを記録していた文書のようなものを、ガイドライン改正と合わせて「これからは作成するな」と現場の官僚に圧力をかけていたのである。


 無論、こうした公文書を骨抜きにする指針をひそかに打ち出しているのは経産省だけにとどまらない可能性は高い。


●石破「面会記録の保管義務化」提案に安倍首相が「モリカケ蒸し返すのか」と激怒


 そもそも、森友の公文書改ざんは佐川宣寿・元理財局長の一存で実行できるようなものではない上、佐川氏の答弁が強気なものに変わったのは安倍首相の「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という昨年2月17日の答弁以後のこと。公文書の改ざんが官邸の指示、なかでも今井首相秘書官からの指示によって引き起こされた疑いは極めて濃厚だ。


 いや、それ以前に、加計問題では「総理のご意向」文書を菅義偉官房長官は「出所不明の怪文書」と宣い、再調査で文科省から文書が出てきても政府は「個人メモ」と言い張った。公文書改ざんが発覚した森友問題でも、麻生太郎財務相は第三者委員会による調査を拒否。こんな体たらくで安倍首相は「政府をあげた抜本的な見直し」などと胸を張る呼ぶのだから、信用しろと言うほうがおかしい。


 しかも、総裁選では、「正直、公正」をキャッチコピーにした石破茂・元幹事長に党内から「安倍首相への個人攻撃だ」という批判が起こったとされるが、対して安倍首相が掲げたキャッチコピーは「責任、実行」。だが、いまなお森友・加計問題は国民から疑惑の目を向けられているにもかかわらず、総選挙に際して打ち出した「5つの決意」では公文書管理の徹底には一言もふれずじまいだ。


 さらに、石破氏は森友・加計問題を受けて「いつ、どこで、誰が、誰に会ったかという記録は明確でなければならない」「(面会記録の)保管は義務化」というごく当然の見直し策を出しているが、そうした石破氏の政策に安倍首相は「森友・加計学園問題を蒸し返そうとしていることに腸が煮えくり返っている」(「週刊ポスト」9月7日号/小学館)という。蒸し返すも何も疑惑はひとつも解明されていないのに、安倍首相はもう終わった話だというのである。


 反省する態度さえ皆無の人物が公文書管理を徹底できるとは到底考えられない。むしろ、自分の関与や官邸の暗躍を表沙汰にしないよう、ガイドライン改正を逆に公文書管理を骨抜きにする機会にしようと目論んでも、何ら不思議はないのだ。


 ある意味、今回の"議事録不要"問題は、安倍首相の総裁選キャッチコピーが「責任(を逃れ)、(民主主義の破壊を)実行」する宣言であることを裏付けたと言える。ともかく、経産省の方針への官邸の指示をはじめ、問題の実態解明が求められるだろう。

(編集部)

東京新聞:「政治家発言 記録残すな」 経産省、公文書管理で指示:政治(TOKYO Web)

「政治家発言 記録残すな」 経産省、公文書管理で指示


2018年8月31日 07時07分


  政治家や首相官邸、各省庁とのやりとりについて、経済産業省の複数の職員が「三月に上司から『今後は発言を一切記録に残すな』と指示された」と本紙に証言した。本紙が入手した経産省の内部文書にも、省内外の打ち合わせの記録について「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と明記されていた。職員によると、四月以降、省内では公文書となる打ち合わせ記録には詳しい発言内容を残さなくなったという。 (望月衣塑子、藤川大樹、中沢誠)


 森友学園や加計学園などの問題を受け、改正された政府の公文書管理のガイドラインでは、行政の意思決定の過程を検証できるよう文書の作成を求めている。経産省の運用では十分な検証ができない恐れがある。


 文書を作成した情報システム厚生課の担当者は「(公文書管理を所管する)内閣府に確認して決めた。一言一句残しておく必要がないという趣旨で、『一切残すな』という意味ではない」と主張。内閣府公文書管理課の担当者は「経産省には、後付けの検証ができれば全ての詳細な記録はなくてもいいと回答したが、『記録を一切残すな』との指示が併せて出ていたらガイドラインの趣旨からも外れており、問題だ」と指摘する。


 本紙が入手した複数の文書には、「公文書管理について」との表題が付き、「平成30年3月 情報システム厚生課」と経産省で文書管理を担当する部署名が記載されている。いずれもガイドラインや経産省の規則の改正を受け、四月から運用される文書管理の新たなルールを解説している。


 複数の経産省職員によると、文書は三月に省内の会議で説明されたり、職員に配布されたりしたものだという。会議で文書の説明を受けた職員は、「上司から、今後は他省庁との会合や政治家など偉い人の前では一切メモを取らないように指示された」と明かす。


 本紙が入手した文書には、「政策立案や事務・事業の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録」について、「『記録』は『いつ、誰と、何の打合せ』かが分かればよく、議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」「議事録のように、発言の詳述は必要はない」と記載していた。


 加計学園の問題では、関係機関の協議が記録に残っていなかったため真相究明が阻まれている。


◆決定過程検証できず


<NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話> 行政文書は発言まで記録しなければ意思決定に至る過程を十分に検証できない。経産省の運用では、公文書管理の制度そのものが形骸化してしまう。森友・加計問題で政治家や省庁間のやりとりの文書が出てきたことが、政権にとって痛手になったため、自分たちに望ましい記録だけ残そうという意図を感じる。


<行政文書の管理に関するガイドライン> 行政文書の作成や保存の基準を定めた政府の方針。森友・加計問題などを受け、2017年12月に改正され、省庁内や外部との打ち合わせ記録は行政文書として作成するよう明記された。意思決定過程の検証に必要な文書は1年以上保存としたが、どの文書が該当するかは各省庁が決めるため都合の悪い文書を残さない可能性は残る。ガイドライン改正に基づき各省庁は規則を見直し、4月から新たな運用を始めている。


経産省が公文書管理の運用について職員に配布した文書。「発言の詳述は必要はない」と記載されている(※部分の点線の囲みは本紙による)


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