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安倍政権「米戦闘機購入に消える血税」生活保護費を月額8万円から7万円に減額の年額が約150億円 「F35A」最初は一機96億が、1機130億―170億円に引き上げらた!生活保護を必要としている国民は生活のさらなる切り詰めを余儀なくさせられている!日本の軍需産業(三菱重工業、IHI、三菱電機など)支援のために血税が使われている!東京新聞スクープ

安倍政権「米戦闘機購入に消える血税」生活保護費を月額8万円から7万円に減額の年額が約150億円 「F35A」最初は一機96億が、1機130億―170億円に引き上げらた!生活保護を必要としている国民は生活のさらなる切り詰めを余儀なくさせられている!日本の軍需産業(三菱重工業、IHI、三菱電機など)支援のために血税が使われている!東京新聞スクープ

東京新聞がスクープ報道した「米戦闘機購入に消える血税」 | 新党憲法9条(記事は下記に)


東京新聞:<税を追う>F35A 国産部品の搭載遅れ 防衛省、返還額分からず:社会(TOKYO Web)(記事は下記に)


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東京新聞がスクープ報道した「米戦闘機購入に消える血税」 | 新党憲法9条

東京新聞がスクープ報道した「米戦闘機購入に消える血税」


天木直人のブログ 2018-11-07


 きょう11月7日の東京新聞が、「米戦闘機購入に消える血税」についてスクープ報道した。


 その要旨はこうだ。


 すなわち、米国から導入している最新鋭戦闘機「F35A」は、最初は一機96億円だったが、日本企業が機体の組み立てや、エンジンとレーダー部品の製造に参画することになり、一機130億―170億円に引き上げらた。


 ところが、いまだ日本部品の搭載はなく、このままではすべて米国産のものが輸入され、一機につき50億円前後が不当価格となる。


 防衛省はその差額の返還を求めているが、返還額や返還時期は米側の精算を待つしかない、という。


 この東京新聞のスクープ記事は、二つの点で国民の血税が無駄遣いされていることを教えてくれている。


 ひとつは、日本国内の軍需産業(三菱重工業、IHI、三菱電機など)支援のために、われわれの血税が使われているということだ。


 この無駄遣いは、しかし、日本企業に対して税金が使われるのだから、まだいい。


 しかし、ふたつめの無駄遣い、つまり、われわれの血税が米国の軍需産業に流れるところは大問題だ。


 そして、この無駄遣いは、会計検査院が問題視しているように、不透明、不明朗な血税の無駄遣いだ。


 一機数十億円の無駄遣いはとてつもない額だ。


 生活保護費を月額8万円から7万円に減額して節約した年額が約150億円だという。


 これだけの予算をねん出するために、生活保護を必要としている国民は生活のさらなる切り詰めを余儀なくさせられている。


 その一方で、米国からの戦闘機導入の無駄遣いは一機50億円だ。


 その戦闘機を日本は42機も導入するのである。


 日本国民の暮らしを脅かしてまで、米国軍需産業に血税を湯水のように無駄遣いする。


 本末転倒だ。


 これが対米従属の日本政府のやっている事だ。


 野党はこの東京新聞の大スクープを国会で追及しなければウソだ。


 外国労働者法案や閣僚スキャンダルの追及もいいが、消費税増税を前にして、この血税の無駄遣いを放置してはいけない。


 しかし、米国からの武器購入の無駄遣いは、民主党政権になっても何も変わらなかった。


 今後、どのような政権になっても変わりそうもない。


 日本の政治の一番深刻なところは、日本と言う国が日米同盟最優先という名の対米従属にすっかり支配されてしまっている事である。


 その悲惨な状況から脱却するのは今の政治では無理だ。


 世論の覚醒しかない(了)

東京新聞:<税を追う>F35A 国産部品の搭載遅れ 防衛省、返還額分からず:社会(TOKYO Web)

<税を追う>F35A 国産部品の搭載遅れ 防衛省、返還額分からず


2018年11月7日 朝刊


最新鋭ステルス戦闘機F35A


 政府が二十機の追加購入を検討している米国製戦闘機F35Aを巡っては、既に購入を進めている四十二機のうち三十八機で、日本製部品の搭載が遅れるという問題が生じている。米側に前払いした一機百数十億円に上る購入費のうち、部品未搭載による返還額がいくらになるかを、防衛省では把握できないことが分かった。米国が圧倒的有利とされる「対外有償軍事援助(FMS)」の兵器取引の弊害がここでも浮かび上がる。 (「税を追う」取材班)


 FMSは米政府の「言い値」に従って前払いするため、取引価格が適切か不透明との指摘がある。過払いがあれば納入後に返金されるが、精算は遅れがちだ。F35A全四十二機の納入が終わるのは二〇二四年度の予定で、精算時期はさらにずれ込むとみられる。防衛省は「米政府の精算が終わらないと、返還額や時期は分からない」としている。


 防衛省が一八年度末までに米国と契約するのは三十四機。最初の四機は一機九十六億円だったが、五機目からは日本企業が機体の組み立てや、エンジンとレーダー部品の製造に参画することになり、契約時期によって一機百三十億~百七十億円に引き上げられた。



 防衛省は国内産業育成のため、IHIと三菱電機の部品製造ライン整備に計七百四十一億円を投入。さらにこの二社を米企業の下請けに参入させ、元請けの米企業が二社に支払う部品製造費や工賃を、窓口の米政府に前払いしてきた。


 しかし、米国から原材料の供給が遅れたなどの理由で、部品の製造が始まったのは昨年十二月から。いまだに国産部品は搭載されていない。


 昨年九月に会計検査院から国産部品の搭載遅れを指摘されたことを機に、防衛省は米政府と対応を協議。前払い金のうち、部品未搭載で余分に支払った費用の返還を確認したという。ただ、一機につき五十億円前後になる差額がすべて返金されるわけではなく、額や時期は米側の精算待ち。国費で整備した二社の製造ラインの維持費が含まれるのかも不明だ。


 F35Aは取得までの期間が長く、契約も巨額であることから、所管する防衛装備庁の担当者は「精算作業にもかなりの時間がかかる」とみている。全機納入を待たずに精算を年度ごとなどにできないか、米政府に求めている。


 国産部品の搭載が始まるのは早くて十七機目から。計画通り十九部品がすべて搭載されるのは、四十二機のうち最大でも八機にとどまるとみられる。


◆ご意見・情報を募集


 シリーズ「税を追う」へのご意見、情報を募集します。メールはshakai@tokyo-np.co.jp、郵便は〒100 8505(住所不要)東京新聞社会部「税を追う」取材班へ。

 

東京新聞:<税を追う>F35A 米から20機追加購入へ 日本企業、参画断念も:社会(TOKYO Web)

<税を追う>F35A 米から20機追加購入へ 日本企業、参画断念も


2018年11月7日 朝刊


 航空自衛隊に配備する米国製の最新鋭戦闘機「F35A」について、政府が約二十機を追加購入する方向で最終調整していることが、関係者への取材で分かった。現在購入を進めている四十二機のうち三十八機は、国内企業が製造に参画し、調達価格が割高になっている。追加購入する二十機は、国内企業の製造参画を取りやめ、米国製をそのまま輸入することも検討している。


 F35Aを巡っては防衛省は国内産業育成のため、機体組み立てや部品製造に参画する三菱重工業、IHI、三菱電機の三社に計千八百七十億円を設備投資。輸入を選べば、これらの施設の機能が大幅に縮小する可能性もあり、多額の税金を投じた判断が問われそうだ。


 追加購入の契約は早ければ二〇二〇年度から行う。


 国内企業が製造に参画する現在のF35Aについて、防衛省は一九年度の概算要求額で一機百五十三億円と見積もっている。これに対し、今年、米政府が製造元のロッキード・マーチンと契約した単価は百一億円。日本が、米国からの直接輸入を選べば、取得コストは大幅に減る見込みだ。


 政府関係者によると、現行の四十二機の生産が終われば、機体組み立ての施設は閉鎖、整備拠点は機体の維持運用のため存続させる方向で検討している。追加分の二十機は、主力戦闘機「F15」の後継の一部と位置付ける方針。約二百機あるF15のうち、百機は改修して使い続けることになっているが、未改修の残り百機の扱いが焦点になっていた。 (望月衣塑子、原昌志)


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