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福島第一原発【猛毒トリチウム水】の海洋放出に漁業者、反対意見多数!ロシアの放射能トリチウム除去装置を購入しない「安倍政権」国民の命、財産より、米ガラクタ兵器を購入で米国に貢ぎキックバック利権に血道を上げる!

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福島第一原発 トリチウム水の放出に反対意見多数 公聴会 | NHKニュース (記事は下記に)

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福島第一原発 トリチウム水の放出に反対意見多数 公聴会 | NHKニュース

福島第一原発 トリチウム水の放出に反対意見多数 公聴会


2018年8月30日 14時36分福島第一


福島第一原子力発電所にたまり続けている「トリチウム」という放射性物質を含む水の処分をめぐり、国の有識者会議は30日、一般から意見を聞く初めての公聴会を福島県で開き、風評被害を招くなどとして海に放出する処分方法に反対する意見が多くあがりました。


福島第一原発で出る汚染水を処理したあとの水には、取り除くのが難しい「トリチウム」という放射性物質が含まれていて、原発の構内でおよそ92万トンが保管され、増え続けています。


この水の処分について国の有識者会議は、一般から意見を聞く初めての公聴会を開き、初日の30日は福島県富岡町の会場におよそ100人が集まりました。


国では海への放出や地中への処分といった選択肢のうち、薄めて海に放出する方法が最も早く、低コストで処分できるとする評価結果をまとめていて、公聴会では事前に選ばれた多くの市民や団体の代表が、海に放出する方法について反対の意見を述べました。


このうち、地元で漁業に携わる男性は「せっかく試験操業の実績を積み上げてきたのに、トリチウムの放出により、なし崩しにされることにおそれを感じている。さらに風評被害が上乗せされる」などと述べ、海への放出に反対しました。


また、福島県漁連の代表は「われわれは風評の払しょくには想像を絶する精神的、物理的な労苦を伴うことを経験している。海洋放出は試験操業で地道に積み上げてきた福島県の水産物の安心感をないがしろにし、漁業に致命的な打撃を与える」と述べ、海洋放出に強く反対しました。


一方、大阪から来た研究者の男性は「人体への影響レベルを超えない範囲内でしっかりと管理し、海洋に放出すべきだ」などと放射線量を監視しながら海に放出する方法を支持するという意見を述べていました。


国の有識者会議は31日も福島県郡山市と東京都内で公聴会を開き、あげられた意見を参考に検討を進めることにしていて、今後、どのような処分方法を国に提言するのか注目されます。


■福島県漁連会長「積み上げたものすべて無に」


公聴会を終えたあと、福島県漁連の野崎哲会長は「トリチウムを含む水が海に放出されれば、福島の漁業は壊滅的な風評被害の影響を受け、8年近くかけて積み上げてきたものがすべてなくなってしまう。これから有識者会議の小委員会で議論は続いていくと思うし、すぐに放出という決定にはならないと信じている。私たちは一つ一つ漁業の復興を積み上げていくしかないが、その中で海洋放出をされては困ると言うことを、国にしっかり伝えていきたい」と話していました。


■委員長「反対意見を重く受け止める」


公聴会のあと、国の有識者会議の委員長を務める名古屋学芸大学の山本一良副学長は、トリチウムを含む水を海に放出する処分方法に対し反対の意見が相次いだことについて、「反対の意見を重く受け止める。福島第一原発の状態をよくするために役立つかということも考慮に入れつつ、検討していきたい」と述べました。


公聴会ではタンクでの保管を続けるべきだという意見も上がりましたが、「原発構内の場所が非常に厳しくなっているのは事実だ。永久に置いておくという選択肢は考えにくい」と述べ、処分の必要性を強調しました。


また、処理した水には、トリチウム以外の別の放射性物質が残されていることについて公聴会では不信の声が上がりましたが、山本委員長は、有識者会議としても説明が不足していたとの認識を示したうえで、これらは化学的に取り除けるとして「残っている放射性物質は、なんらかの処理を複数回、重ねていかなければいけない」と述べました。


■福島の漁業者から不安の声


福島県内の漁業者たちからはトリチウムを含む水の海への放出に不安や反対の声が聞かれました。


新地町の46歳の漁業者の男性は「いままで試験的な漁を苦労して続け、消費者の理解を積み重ねてきたのに、トリチウムを含む水が放出されるとその信頼が失われ、漁の本格操業までさらに時間がかかるおそれがある。国は安全と言っているがその信頼性もわからないままの放出は絶対反対だ」と話していました。


また、漁協の地区の青年部長を務める新地町の36歳の漁業者の男性は「漁業は自分の息子や将来の子孫につなげていく大事ななりわいだ。トリチウムを含む水が海に放出されて再び風評被害が生まれれば、次の世代に引き継いでいけるか分からなくなるのでやめてほしい」と話していました。


■築地の卸売業者 買い控えに懸念


東京・築地の魚介類の卸売の担当者は、トリチウムを含む水が海に放出されれば、風評による消費者の買い控えは避けられないのではないかと懸念しています。


福島県産の魚はかつて「常磐もの」と呼ばれ、高値で取り引きされていましたが、震災と原発事故のあと、取り引き量は大きく減りました。


それでも、漁協や県などが放射性物質の検査を積み重ねてきたことや首都圏などで安全性のPRを続けてきたことが評価され、徐々に市場に出回る福島県産の魚介類は増えてきたといいます。


しかし、大手のスーパーや量販店ではいまも原発事故の影響が残っているということで、トリチウムを含む水が海に放出されることになれば風評による買い控えは避けられないのではないかと懸念しています。


■東京電力「国の方向性踏まえ対応」


東京電力は「地元をはじめとした皆様からうかがったさまざまな意見を踏まえて国の有識者会議で議論され、検討が深まっていくものと考えている。今後、国から大きな方向性が示されると認識しており、当社としてはそれを踏まえ、地元や関係者の意見をうかがい、丁寧なプロセスを踏みながら適切に対応していきたい」とコメントしています。


■風評問題の専門家「住民合意が重要」


風評問題に詳しい東京大学の関谷直也准教授は、福島県の漁業の現状について「今はまだ試験操業の段階で、本格操業に向けた重要な時期。どうやって漁業の流通を回復させ、いわゆる“常磐もの”を回復させるか。重要な時期にさしかかっている」と話しています。


そのうえで、仮にトリチウムを含む水が海に放出される場合、「経済的な被害が出るという前提の上でないと、この問題は考えられない」とし、「どのタイミングで汚染水を処理するか、それによって経済的影響、社会的影響の度合いというのは変わってくるので、その時期は考えるべき重要なポイントだ」と指摘しています。


そして、処理方針の決定に向けては「いちばん影響を受ける漁業者、住民がどのように考えているのか、その意思をきちんとくんで決定するのが重要だと思う。科学的な安全性ということだけではなく、社会的、経済的な影響が非常に大きいと思うので、どれだけ住民や漁業者の合意を取れるのかがいちばん重要だ」と話しています。

トリチウム水の処理方法めぐり初の公聴会

トリチウム水の処理方法めぐり初の公聴会


 福島第一原発の汚染水を処理しても取り除くことができない放射性物質「トリチウム」の処理方法をめぐって、国は30日、初めての公聴会を福島県で開きました。


 公聴会で国は、トリチウム水の処理方法として、海への放出や地中への処分といった5つの方法を提案していることを説明し、このうち、トリチウム水を基準値以下に薄めて海へ放出する案が、期間も短く、コストも低く抑えられると国は評価しています。


 公聴会では、公募で選ばれた住民や団体の代表らのほとんどが、トリチウム水を海に放出する案に反対の意見を述べました。


 「(海洋放出は)試験操業という形で地道に積み上げてきた本県水産物の安心感をないがしろにし、魚価の暴落、漁業関係者の衰退等を招き、県漁業に致命的な打撃を与える」(福島県漁連 野崎哲会長)


 公聴会は31日も福島県内と東京都内で開かれます。

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豊かな国なんて大嘘!日本の子どもは6人に1人が貧困状態!子どもに貧困を押しつける国・日本!安倍で加速…!将来的には国を支える子どもたちの貧困を、見て見ぬふりしているようでは日本に未来はないだろう!

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経産省「政治家発言 記録残すな」文書の背景に安倍官邸の意向!やっぱり安倍首相にモリカケの反省は一切なかった「反省すべきは真摯に反省する」公文書管理の適正を確保するため、必要な見直しを政府をあげて徹底的に実施するという安倍首相の掛け声は、やっぱり嘘だった!

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経産省「発言記録残すな」文書の背景に安倍官邸の意向! やっぱり安倍首相にモリカケの反省は一切なかった - ライブドアニュース(記事は下記に)

東京新聞:「政治家発言 記録残すな」 経産省、公文書管理で指示:政治(TOKYO Web)(記事は下記に)


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経産省「発言記録残すな」文書の背景に安倍官邸の意向! やっぱり安倍首相にモリカケの反省は一切なかった - ライブドアニュース

経産省「発言記録残すな」文書の背景に安倍官邸の意向! やっぱり安倍首相にモリカケの反省は一切なかった


2018年8月31日 6時54分


LITERA(リテラ)



「反省すべきは真摯に反省する」「公文書管理の適正を確保するため、必要な見直しを政府をあげて徹底的に実施する」という安倍首相の掛け声は、やっぱり嘘だった──。政府は今年4月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、経産省ではそれに合わせ、政治家をはじめ省内外の人物との打ち合わせの記録を「個別の発言まで記録する必要はない」などと指示するなど、"議事録は不要"とする内部文書を作成していたことを、きょうの毎日新聞朝刊がスクープしたのだ。


 記事によれば、この内部文書は「公文書管理について」と題されたA4判6ページのもので、日付けは今年の3月27日。改正ガイドラインでは、〈政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については、文書を作成するものとする〉と定められているが、それについて経産省の内部文書では「『いつ、誰と、何の打ち合わせ』(をした)かが分かればよく、議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と説明されているという。


 また、この文書を使用した経産省内部の会議では、「(これから言うことは)メモを取らないように」「誰が何と言ったか分からないように、議事録は残してはいけない」などと指示されたと出席した職員が証言。この文書自体、改正ガイドラインで1年以上の保存が定められた公文書であるはずだが、なんと〈問題の文書の表紙に、その保存期間を会議当日の「平成30年3月27日まで」と指定し、即日廃棄扱いにしている〉というのだから、開いた口が塞がらない。


 つまり、安倍首相は森友・加計問題などを受けて行政文書の管理に関するガイドラインの改正を打ち出し「公文書管理の質を高める」と宣言したが、その実態は、隠蔽をより強化して行政文書のブラックボックス化を加速させる取り組みとなっていたのだ。


 もともと改正ガイドラインは、保存期間を1年未満とする文書を「明白な誤りなど客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書」と定め、恣意的な解釈によって破棄される危険性を孕んでいた。また、課長級の文書管理者による確認や、外部との打ち合わせ等では可能な限り相手方に発言内容を確認することを定めるなど、都合の悪い文書が残されにくくなるのではないかと懸念されてきたが、まさかここまで悪質な運用を強いて、ガイドラインを根本から骨抜きにしていたとは......。


 しかも重要なのは、これが経産省の方針であるという点だ。


 安倍首相の安倍首相の最側近である今井尚哉首相秘書官を筆頭に、佐伯耕三首相秘書官、長谷川栄一首相補佐官といった側近たちは皆、経産省出身。経産大臣の世耕弘成は「安倍政権のゲッべルス」とも呼ばれる安倍首相の完全な子飼い議員であり、いまや経産省は「官邸の下請け」となっている。


 そうした状態にある経産省がガイドライン改正に合わせて「政治家の発言は残すな」と指示していたということは、これこそが「官邸」の方針であることはあきらかだろう。


 事実、毎日新聞によれば、この内部文書が作成されたと同時期に、経産省幹部が課長級職員たちに対し、「官房副長官以上のレクチャー(説明)では議事録を作成しないように」と指示したという。


 ようするに、たとえば加計学園の獣医学部新設について、萩生田光一官房副長官が「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」などと発言したことを記録していた文書のようなものを、ガイドライン改正と合わせて「これからは作成するな」と現場の官僚に圧力をかけていたのである。


 無論、こうした公文書を骨抜きにする指針をひそかに打ち出しているのは経産省だけにとどまらない可能性は高い。


●石破「面会記録の保管義務化」提案に安倍首相が「モリカケ蒸し返すのか」と激怒


 そもそも、森友の公文書改ざんは佐川宣寿・元理財局長の一存で実行できるようなものではない上、佐川氏の答弁が強気なものに変わったのは安倍首相の「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という昨年2月17日の答弁以後のこと。公文書の改ざんが官邸の指示、なかでも今井首相秘書官からの指示によって引き起こされた疑いは極めて濃厚だ。


 いや、それ以前に、加計問題では「総理のご意向」文書を菅義偉官房長官は「出所不明の怪文書」と宣い、再調査で文科省から文書が出てきても政府は「個人メモ」と言い張った。公文書改ざんが発覚した森友問題でも、麻生太郎財務相は第三者委員会による調査を拒否。こんな体たらくで安倍首相は「政府をあげた抜本的な見直し」などと胸を張る呼ぶのだから、信用しろと言うほうがおかしい。


 しかも、総裁選では、「正直、公正」をキャッチコピーにした石破茂・元幹事長に党内から「安倍首相への個人攻撃だ」という批判が起こったとされるが、対して安倍首相が掲げたキャッチコピーは「責任、実行」。だが、いまなお森友・加計問題は国民から疑惑の目を向けられているにもかかわらず、総選挙に際して打ち出した「5つの決意」では公文書管理の徹底には一言もふれずじまいだ。


 さらに、石破氏は森友・加計問題を受けて「いつ、どこで、誰が、誰に会ったかという記録は明確でなければならない」「(面会記録の)保管は義務化」というごく当然の見直し策を出しているが、そうした石破氏の政策に安倍首相は「森友・加計学園問題を蒸し返そうとしていることに腸が煮えくり返っている」(「週刊ポスト」9月7日号/小学館)という。蒸し返すも何も疑惑はひとつも解明されていないのに、安倍首相はもう終わった話だというのである。


 反省する態度さえ皆無の人物が公文書管理を徹底できるとは到底考えられない。むしろ、自分の関与や官邸の暗躍を表沙汰にしないよう、ガイドライン改正を逆に公文書管理を骨抜きにする機会にしようと目論んでも、何ら不思議はないのだ。


 ある意味、今回の"議事録不要"問題は、安倍首相の総裁選キャッチコピーが「責任(を逃れ)、(民主主義の破壊を)実行」する宣言であることを裏付けたと言える。ともかく、経産省の方針への官邸の指示をはじめ、問題の実態解明が求められるだろう。

(編集部)

東京新聞:「政治家発言 記録残すな」 経産省、公文書管理で指示:政治(TOKYO Web)

「政治家発言 記録残すな」 経産省、公文書管理で指示


2018年8月31日 07時07分


  政治家や首相官邸、各省庁とのやりとりについて、経済産業省の複数の職員が「三月に上司から『今後は発言を一切記録に残すな』と指示された」と本紙に証言した。本紙が入手した経産省の内部文書にも、省内外の打ち合わせの記録について「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と明記されていた。職員によると、四月以降、省内では公文書となる打ち合わせ記録には詳しい発言内容を残さなくなったという。 (望月衣塑子、藤川大樹、中沢誠)


 森友学園や加計学園などの問題を受け、改正された政府の公文書管理のガイドラインでは、行政の意思決定の過程を検証できるよう文書の作成を求めている。経産省の運用では十分な検証ができない恐れがある。


 文書を作成した情報システム厚生課の担当者は「(公文書管理を所管する)内閣府に確認して決めた。一言一句残しておく必要がないという趣旨で、『一切残すな』という意味ではない」と主張。内閣府公文書管理課の担当者は「経産省には、後付けの検証ができれば全ての詳細な記録はなくてもいいと回答したが、『記録を一切残すな』との指示が併せて出ていたらガイドラインの趣旨からも外れており、問題だ」と指摘する。


 本紙が入手した複数の文書には、「公文書管理について」との表題が付き、「平成30年3月 情報システム厚生課」と経産省で文書管理を担当する部署名が記載されている。いずれもガイドラインや経産省の規則の改正を受け、四月から運用される文書管理の新たなルールを解説している。


 複数の経産省職員によると、文書は三月に省内の会議で説明されたり、職員に配布されたりしたものだという。会議で文書の説明を受けた職員は、「上司から、今後は他省庁との会合や政治家など偉い人の前では一切メモを取らないように指示された」と明かす。


 本紙が入手した文書には、「政策立案や事務・事業の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録」について、「『記録』は『いつ、誰と、何の打合せ』かが分かればよく、議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」「議事録のように、発言の詳述は必要はない」と記載していた。


 加計学園の問題では、関係機関の協議が記録に残っていなかったため真相究明が阻まれている。


◆決定過程検証できず


<NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話> 行政文書は発言まで記録しなければ意思決定に至る過程を十分に検証できない。経産省の運用では、公文書管理の制度そのものが形骸化してしまう。森友・加計問題で政治家や省庁間のやりとりの文書が出てきたことが、政権にとって痛手になったため、自分たちに望ましい記録だけ残そうという意図を感じる。


<行政文書の管理に関するガイドライン> 行政文書の作成や保存の基準を定めた政府の方針。森友・加計問題などを受け、2017年12月に改正され、省庁内や外部との打ち合わせ記録は行政文書として作成するよう明記された。意思決定過程の検証に必要な文書は1年以上保存としたが、どの文書が該当するかは各省庁が決めるため都合の悪い文書を残さない可能性は残る。ガイドライン改正に基づき各省庁は規則を見直し、4月から新たな運用を始めている。


経産省が公文書管理の運用について職員に配布した文書。「発言の詳述は必要はない」と記載されている(※部分の点線の囲みは本紙による)


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