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安倍晋三一味は、どうして国を売り渡すのか!見返りに巨大な報酬を得ているからだ「いまだけ、金だけ、自分だけ」躊躇なく国を売る!米国支配者の命令に従っていれば身が安泰になる!植草一秀氏

安倍晋三一味は、どうして国を売り渡すのか!見返りに巨大な報酬を得ているからだ「いまだけ、金だけ、自分だけ」躊躇なく国を売る!米国支配者の命令に従っていれば身が安泰になる!植草一秀氏


日本の政治家はどうして国を売り渡すのか: 植草一秀の『知られざる真実』


「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」ということになるだろう。


日本では、水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は世界的に希少になっている。


水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつになっている。


ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する愚かな行動が現実のものになり始めている。


水道民営化=売国奴「麻生太郎」総理のポストと莫大な利権!ボリビアもフィリピンも水道料金は4~5倍に跳ね上がる!国民が生活していけるわけがない!安倍晋三―麻生太郎―橋下徹ライン!愚行としての水道事業の民営化!兵頭正俊氏 - みんなが知るべき情報/今日の物語


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日本の政治家はどうして国を売り渡すのか: 植草一秀の『知られざる真実』

日本の政治家はどうして国を売り渡すのか


2018/10/20 15:11:47



拙著『「国富」喪失』(詩想社)

https://amzn.to/2y6hpOC


あとがきに次のように書いた。


「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」ということになるだろう。日本では、水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は世界的に希少になっている。水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつになっている。ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する愚かな行動が現実のものになり始めている。


「種子」がなければ「果実」は得られない。日本では、コメ、麦、大豆の、主要農作物について、法律によって公的に種子を管理してきた。このことによって世界でも賞賛される優れた品種が開発され、広く国民の利用に供されてきたのである。ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。種子の知的所有権を強化し種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。自国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべきであるが、その為政者があろうことか、ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。本末転倒と言うほかない。」


10月15日に開催したオールジャパン学習会

「私たちの命の源が危ない-水・種子・食の安全を守ろう!-」

https://bit.ly/2pXrr0V


には、平日開催にもかかわらず、多数のみなさまにご参加賜り大変ありがたく感謝している。


安倍政治によって、私たちの命の源がハゲタカ資本に売り渡されようとしている。


学習会でも紹介させていただいたが、


堤未果さんの新著

『日本が売られる』(幻冬舎新書)


https://amzn.to/2OPh39z


がベストセラーになっている。


 ハゲタカ資本は日本からの収奪を加速させようとしている。


その日本収奪に全面的に協力しているのが安倍内閣である。


この路線は、2001年に発足した小泉純一郎内閣が敷いたものだ。


「改革」の言葉に惑わされてはならない。


利権政治屋や取り巻きの御用学者、政商の口から美辞麗句が出てきたら身構える必要がある。


彼らは私たちの骨の髄まで食い尽くすことをたくらんでいるからだ。


第2次安倍内閣が発足した2012年12月の総選挙では、日本のTPP参加是非が争点のひとつだった。


安倍自民党は「TPP断固反対」、「TPP交渉への参加に反対」と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙を戦った。


その安倍内閣が選挙から3ヵ月も経たぬ2013年3月15日にTPP交渉への参加を発表した。


詐欺罪で刑事告発され検挙されないのがおかしいほどだ。


安倍内閣は米国にひれ伏してTPP交渉に参加させてもらった。


米国は安倍内閣からTPP交渉参加の法外な入場料を徴収した。


TPPで日本にメリットがあるとすれば、それはただひとつ、日本の対米自動車輸出の関税率を撤廃してもらうことである。


これ以外は、日本の農産物などの関税率を引き下げて、日本農業などが破壊されるなどの被害しか予測されていなかった。


ところが、安倍内閣はTPP交渉に参加させてもらうために、日本から米国への自動車輸出について、乗用車の関税率は14年間、売れ筋のSUVなどの車種は29年間、関税率を一切引き下げないことを呑んだ。


唯一のメリットである自動車輸出関税を長期間引き下げないことを確約させられた上でTPP交渉に参加させてもらったのだ。


このことが、TPP交渉への参加の「売国性」を象徴している。


日本の為政者が、なぜ日本に不利益になる行動を取るのか。


不思議に感じる国民が多いだろう。


しかし、これが現実なのだ。


彼らが国を売るのは、国を売ることによって、自分自身に利得があるからなのだ。


「いまだけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義者は、躊躇なく国を売る。


見返りに巨大な報酬を得ているのだと考えられる。


また、米国支配者の命令に従っていれば、身が安泰になる。


逆に米国の支配者の意思に反する行動を示せば、必ず、人物破壊工作の標的にされる。


鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄、細川護熙、鳩山由紀夫、小沢一郎の系譜がこれだ。私もこの系譜に含まれている。


そのTPP交渉への参加認可が下りるかどうかと言うタイミングで麻生太郎氏が米国のCSISで講演して、「日本の水道をすべて民営化します」と宣言した。


これほど分かりやすい図式はない。


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消費税10%「安倍晋三」実行すると国民を脅迫!国民の生活と未来を犠牲、名誉と政権人気を満たしたい!クレジットカード2%還元「刻印なき者は」モノを売ることも買うこともできなくなる!ユダヤ金融資本の筋書き通りヨハネ黙示録の世界に誘導!

消費税10%「安倍晋三」実行すると国民を脅迫する!国民の生活と未来を犠牲にして自分の名誉欲と政権人気を満たしたいという発想以外のものは何一つ存在しない!クレジットカード2%還元「刻印なき者は」モノを売ることも買うこともできなくなる!ユダヤ金融資本の筋書き通りヨハネ黙示録の世界に誘導!

東海アマブログ 消費税10% 実行すると国民を脅迫する安倍晋三 ヨハネ黙示録の世界に誘導


中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する案などが柱となる。


10%になれば、これまでより、生活のあらゆる支出が2%増える。消費税がない時代から比較すれば1割、余分な支出が強要され、可処分所得が1割減ることを意味する。


 それは、国民の利益に奉仕するという利他主義の発想が絶無である、徹底したサイコパス利益誘導の利己主義者であるからだ。


 安倍晋三=自民党政権を一言でいえば、「議員利権マフィア集団」でしかないのである。


 自民党の経済政策は、ユダヤ金融資本の筋書き通りであり、日本社会から現金を排除して、最後には手の甲に埋め込んだICチップで、何もかも流通させる政策である。


全文は下記に…


「アベ悪魔」消費増税2%ポイント還元で…中小・零細10万件が倒産危機!店側は決済のための端末を導入!初期費用に加えカード会社に払う手数料は安くない!格差を助長する消費税増税はすべきでない「日本・国民生活破壊」日刊ゲンダイ - みんなが知るべき情報/今日の物語


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東海アマブログ 消費税10% 実行すると国民を脅迫する安倍晋三 ヨハネ黙示録の世界に誘導

消費税10% 実行すると国民を脅迫する安倍晋三 ヨハネ黙示録の世界に誘導


東海アマブログ


原発、すべての核施設を即時廃止せよ


 以下、ゴミ売新聞より引用


安倍首相は、消費税率を来年10月1日に現行の8%から10%へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。15日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する案などが柱となる。

 引用以上


  https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181013-OYT1T50070.html


 消費税を10%にすると1年前に公表した。当初の増税予定は一昨年だったが、クルーグマン博士が、わざわざ日本に飛んできて、その恐ろしいほどの愚劣さを懇々と安倍に説教したことで、選挙の評判を気にしたこともあって延期したが、今回は、どうやら世紀の愚策を実現してしまうようだ。


 クルーグマンによる消費大増税への見解は、当時、以下通りと報道された。もちろん、普遍的な分析であって、今でも変わることはない。


https://gendai.ismedia.jp/articles/-/40411


 以下引用

 安倍政権は、本当に「しでかしてしまった」というのが私の印象です。最もやってはいけない増税に手を付けたことで、日本経済はin suspense(はらはらしている状態)に陥ろうとしています。


なぜ安倍総理はこんなとんでもない政策に手を付けてしまったのかと考えると、「間違った人々」の声に耳を傾けてしまったのでしょう。離陸するには時速300マイルが必要な時に、「それはちょっと速すぎるから時速200マイルで行こう」と吹き込む人がいたのです。しかし、中途半端な速度で離陸しようとすれば、飛行機がクラッシュしてしまうことは目に見えています。


実は日本の経済政策の歴史を振り返ると、経済が少しうまくいきだすと、すぐに逆戻りするような愚策に転向する傾向が見受けられます。


'90年代を思い出してください。バブル崩壊から立ち直りかけていたところで、財政再建を旗印に掲げて、日本の指導者は消費増税に舵を切りました。これで上向いていた経済は一気に失速し、日本はデフレ経済に突入していったのです。安倍政権がやっているのが当時と同じことだといえば、事の重大性をおわかり頂けるでしょう。


追い打ちをかけるように、いま日本では消費税をさらに10%に上げるような話が議論されています。そんなものは、当然やるべきでない政策です。もし安倍政権がゴーサインを出せば、これまでやってきたすべての努力が水泡に帰するでしょう。日本経済はデフレ不況に逆戻りし、そこから再び浮上するのはほとんど不可能なほどの惨状となるのです。


引用以上


 上の続きで有料で見せない部分は、以下に紹介されている。


 https://matome.naver.jp/odai/2141145314664322001


 クルーグマンは、ノーベル経済学賞を受賞した現代最高の経済学者と評価されているが、そもそもアベノミクス=アホノミクスというペテンは、最初から破綻することが見え見えだったのだ。

 結局、安倍の登場まで、自民党であろうと最後の国民の生存の拠り所として決して手をつけなかった年金資金を初めとする「五頭の鯨」資金を、制限を撤廃してまで、全部、自分の人気取りのための株価維持に使う以外の本質はなかったのである。


  https://53317837.at.webry.info/201808/article_8.html


 最初から最後まで、安倍晋三インチキ政権で、評価の対象になるような政策は皆無であり、何から何まで、全部、取り返しのつかない愚策中の愚策ばかりである。

 国民の生活と未来を犠牲にして、自分の名誉欲と政権人気を満たしたいという発想以外のものは、何一つ存在しない。

 それは、国民の利益に奉仕するという利他主義の発想が絶無である、徹底したサイコパス利益誘導の利己主義者であるからだ。

 安倍晋三=自民党政権を一言でいえば、「議員利権マフィア集団」でしかないのである。


 https://www.youtube.com/watch?v=-buzFng4sAI


 経済学者の理論は、金の移動ばかりに縛られて、本当の動きを正しく見えていないと私は思っている。それは、経済学の本質が大衆心理学であることが理解できていないせいなのだ。

 経済の本質は、大衆に労働の対価として与えられたカネの動きであり、「購買社会の雰囲気」なのだと私は思う。

 

 社会経済を本当に支えているのは、底辺の労働者による購買力である。一人で何百万人分の資産を持っている連中の購買など、社会経済には何の影響も与えない。

 彼らは、手中にした資金を増やしたい一心で、全部博打に注ぐことしか頭にないからだ。


 底辺の労働者の購買力というのは、一種の「雰囲気」であり、「友人の気分と同調したい」という心理的圧力によって規定されているのである。

 すべては、底辺の大衆の人間関係と利他主義が購買力を定めているのである。


 例えカネがなくとも、社会全体でスマホを使うという同調圧力が働くときは、みんな必死になってカネをかき集めて、それを購入する。しかし、人々の見向きもしない浪費にカネを注ぎ込む阿呆はいない。

 大切なのは、社会を流れている、人々の喜びの心なのである。


 社会経済を本当に動かしている力は、底辺の大衆による購買力である。可処分所得が下がってゆけば、底辺の社会では、「購買を控える」という同調圧力が正義として社会を支配するのである。

 こんなときに、高価で生活に無益な贅沢品を購入したりすれば、人間関係から浮き上がり、誰からも相手にされなくなってしまうだろう。


 人々の心に同調しようとするのが心の必然であるとするなら、消費税10%大増税が、人々の心に何をもたらすか、容易に想像がつくだろう。

 食品は2%の緩和措置を取るといってるが、実はクレカなどを対象にした販売促進策の一種であり、本当の底辺大衆は、クレカなど使わないで現金に依存している生活なのだから、2%低減というのが、真っ赤なウソ緩和策であることは一目で分かる。


 つまり、10%になれば、これまでより、生活のあらゆる支出が2%増える。消費税がない時代から比較すれば1割、余分な支出が強要され、可処分所得が1割減ることを意味する。


 自民党の経済政策は、ユダヤ金融資本の筋書き通りであり、日本社会から現金を排除して、最後には手の甲に埋め込んだICチップで、何もかも流通させる政策である。

 例えば、高速料金が現金からETCやクレカにさせるために、一般現金料金を大幅に上げて、ETC料金を割引したわけだが、同じことを消費税を利用してやろうとしているのである。


 消費税割引緩和策をクレカ専用にすることで、現金で支払うのが損になるわけで、高速料金と同じであって、これが意味するものは、国民から現金流通を奪い、すべてクレカICで管理する社会に変えてゆこうという本質が隠れていて、すなわちヨハネ黙示録の世界なのである。

 これは歴史上最大最悪カルトである、ユダヤ教徒の陰謀といってもよい。

  

 刻印なき者は、モノを売ることも買うこともできなくなった


 http://gakkenmu.jp/column/7798/


 これを見れば、安倍晋三=自民党の背後にいる者の正体が鮮明に浮き上がって見えることだろう。


http://kaleido11.blog111.fc2.com/?mode=m&no=157


 もう一度言う、経済を本当に支えているのは、底辺の直接、消費財を消費する人々である。生鮮食品、衣料品、エネルギーを消費する人々の購買力である。

 これに大きな重しをかけて、購買力を引き下ろしているのが安倍晋三=自民党の世にも愚劣な経済政策であり、アホノミクスの本当の本質は、大衆のカネを巻き上げて、超大金持ちや大企業に移転させる以外のものでは一切ない。


 だが、大衆のカネを巻き上げれば、社会経済がどんどん停滞し、重くなり、「カネを使わない」という社会正義が成立し、景気は完全に崩壊してゆくのである。

 いわば、日本経済の循環を完全にぶち壊しているのが安倍晋三と、その背後にいて彼を操っている者たちなのだ。


 こうなれば、大衆としては、カネを媒介にする商品経済社会に依存していては、飢え死にしてしまうわけだから、必ず、カネを媒介にしない経済社会を、政府とは完全に独立して作り出すことになる。


 つまり、消費税を支払わなくてもいい経済が、社会の底辺のそこかしこに成立してゆく事態は絶対に避けられず、そこでは、カネは無用だが、生産と物品の交換が成立するのであり、食料を得るのに商品ではなく、直接、農家の畑で働いて、お礼としてわけでもらうような、古くて新しい経済秩序が成立するのである。


 いわば、物々交換の社会、労働と商品でない生産物の交換がシステムとして成立することになるのだ。

 そんな消費税を必要としない経済が成立すれば、消費税一割を節約できるのだから、生活はずいぶん楽になるはずだ。

 いわゆる商品経済、資本主義の論理から離れて、本当に人間の心と心が直接交流する素晴らしい社会が成立することになるだろう。


 そして、その萌芽は、すでに社会の片隅にできている。

 それは最初、物々交換で、次に、労働と生産品の交換で行われ、社会の片隅で息吹を挙げているはずなのだ。

   

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地震予測した地域に「人工地震が起きる?」北海道地震の次は首都圏、南海トラフ?北海道地震を予測した村井俊治氏!北海道「人工地震」安倍晋三「お前、知っていたな」未明3時7分の地震、僅か3分後に首相から指示!

地震予測した地域に「人工地震が起きる?」北海道地震の次は首都圏、南海トラフ?北海道地震を予測した村井俊治・東大教授!北海道、震度7「人工地震」安倍晋三「お前、知っていたな」未明3時7分の地震、僅か3分後に首相から指示!

地震発生の危険が高まっている場所なら少ないパワー労力で人工地震を起こしやすく、バレにくい。


「静岡県東部から関東にかけてのエリア、南海トラフが最も警戒が必要です」(村井氏)

北海道地震を予測した東大教授が予測する「今、危険なエリア」│NEWSポストセブン(記事は下記に)



【北海道地震】東京大学名誉教授でJESEA会長の村井俊治氏が、1カ月以上前から再三警告|ニフティニュース


北海道、震度7「人工地震」安倍晋三「お前、知っていたな」未明3時7分の地震、僅か3分後に首相から指示!震源地周辺の諸君、 放射線量を測ってください、ガイガーカウンターで!出来すぎた台本のような時系列! リチャード・コシミズ  - みんなが知るべき情報/今日の物語

「北海道地震波形」 https://t.co/v2N1horl1H」


プーチン大統領が暴露!東日本大震災3・11【人工地震】自衛隊員告白…米ペンタゴンの命令で隠れて特殊爆弾を製造!311テロ計画を知らないで爆弾を製造した自衛隊技術者12名が暗殺!自民党も主犯格! - みんなが知るべき情報/今日の物語


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北海道地震を予測した東大教授が予測する「今、危険なエリア」│NEWSポストセブン

北海道地震を予測した東大教授が予測する「今、危険なエリア」


2018.09.14



【地震を的中させている教授が次の危険エリアを予測】


 気象庁の統計が始まった1923年以降、北海道内陸部で起きた地震はわずか8回。政府の地震調査委員会が


 予測していなかった“想定外”の大地震が起きた。しかし、発生の約1か月前に「北海道胆振(いぶり)地方」と地名まで的中させ、再三警告を出していた人物がいる。それが東京大学名誉教授でJESEA(地震科学探査機構)会長の村井俊治氏(78才)だ。


 村井氏は1999年に「第3回国連宇宙会議」で議長を務め、2013年には日本測量協会の会長に就任している“測量学”の世界的権威である。JESEAではその測量学を応用して地震を予測し、「週刊MEGA地震予測」というメールマガジンを毎週配信している。


 村井氏が行う「MEGA地震予測」とは、国土地理院が全国約1300か所に配置する「電子基準点」のGPSデータを用いた地震の予測方法。地表は絶えず動いており、それが短期・長期的に見て上下や水平方向にどれくらい動いているかを分析。過去に起こった地震前の変動と比較して、地震の「前兆」を察知する。


「胆振地方は今年6月頃から、地表の沈降が目立っていました。これまでの研究でわかってきたことは、沈降が長く続くのは危険のシグナルで、その後に大地震がくることが多い。なので、7月下旬からメルマガで注意を喚起していました」(村井氏)


 そこで本誌・女性セブンはJESEA協力のもと、「MEGA地震予測MAP」を作成。今年2月下旬からの約半年間で、地表に5cm以上の高さ変動があった地域をもとに、村井氏が予測した警戒ゾーンを記した。その中でも特に大地震が発生する危険性の高いエリアを紹介していこう。


◆地盤の緩い東京の震度は非常に高い


 村井氏が“今最も危険なエリア”として挙げたのは、東京・神奈川・静岡東部を含めた首都圏と東海。静岡県の「御前崎」や「伊豆諸島」に見たことのない「異常な地表変動」が、つい最近起こったという。


「2011年の東日本大震災以来、日本列島は全体的に“南東向き”に地表が移動していましたが、静岡県東部をはじめとする日本の南側、つまり『南海トラフ』に並行する一帯だけは“北西向き”に移動していました。この一帯は日本列島全体の動きに逆らっていて、互いに押し合った状態で均衡していたわけです。しかし、8月下旬にその均衡が突如崩れました。列島の南東方向への移動が突然消え、南海トラフに平行な陸域の一帯が大きく北西方向に移動し始めたのです。この7年間で初めてのことであり、最初は目を疑いました。これまでに例のない“異常な水平変動”が起きています。


 また、御前崎や伊豆のあたりでは長期的な沈降が見られ、周辺地域との境にひずみがたまっていると考えられます。さらに、三宅島の変動も大きいので、火山性の地震が発生する可能性もある。伊豆周辺で地震が発生すると、地盤の緩い東京の震度は非常に高くなります。よって、静岡県東部から関東にかけてのエリアが最も警戒が必要です」(村井氏)


 首都圏で地震が発生すれば、ビルの倒壊、密集する住宅地で火災が相次ぐことが予想される。東京・神奈川・静岡は東海道新幹線の通り道であり、交通マヒも必至。埋立地では液状化現象が起こる可能性もあり、その被害は計り知れない。


 次に危険度が高いのは、「徳島県を中心とした四国」と「紀伊半島」だ。


「高知県の足摺岬や室戸岬、紀伊半島の潮岬のあたりは、8月下旬から静岡県南部と同じように、大きく北西方向に動いています。徳島県は特に、過去半年間で『1週間のうちに5cm以上の地表の高さ変動』も多数起きていますから、四国の中でも特に危険だと思われます」(村井氏)


 徳島や紀伊半島で地震が起きれば、隣接する大阪や兵庫の都市部を地震や津波が襲う可能性もある。


 福井や富山、新潟といったエリアでも、1週間の地表の高さ変動が5cm以上の地点が多数見られる。石川や福井の日本海側では沈降も見られるので、北信越エリアは警戒が必要だ。


「九州北部では小地震が起きていて、2016年の熊本地震の影響がまだ続いていると考えられます。九州エリアで特に警戒が必要なのは宮崎県。県全体の約4分の3が沈降しています」(村井氏)


 地震大国・日本は、常に大地震の危険と隣り合わせ。どこに住んでいても、心の備えが必要だ。


【MAPの見方】

地図中では、今年2月24日~8月18日の間に、要警戒とされる「1週間で5cm以上の地表の上下動」があった地点を示した。それに加え、地表の長期的な「隆起・沈降」と、地表が東西南北のどの方向に動いているかの「水平方向の動き」を分析し、過去の地震の前兆現象と比較した上で「震度5以上の地震が発生する可能性があるエリア」を警戒ゾーンとしている。


※女性セブン2018年9月27日号


北海道地震の次は首都圏?: 銀河系宇宙人のブログ


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人工地震【主犯は自民党】自民党と米軍の意志!1992年から日本で人工地震は報道禁止に!どの場所でも自由自在に地震を起こす事が可能!/阪神淡路、新潟中越、東日本大震災、熊本地震…など


日本は地震を偽装した核実験を止めよ!ロシア国防省【目的は地下核実験だった?】311の真実が、ロシア発で暴かれるかもしれない!ロシアの専門家が、日本の地震は核を使った人工地震だとばらしちゃいました! - みんなが知るべき情報/今日の物語


北海道地震、熊本地震が【人工地震】ではないなら、安倍政府は国民に納得できる説明をすべき!強烈な起振外力による地下爆発的地震と疑われる【CO2地中貯留実験の関係】震源近傍の苫小牧「CO2地下注入施設」陸上自衛隊の早来分屯地! - みんなが知るべき情報/今日の物語


南海トラフ地震警戒せよ!第二の3.11事件、人工地震テロ!悪名高い「ちきゅう号」の深海掘削開始と米国戦争勢力によるネバダ地下核実験の公表は、3.11事件「東日本大震災」前夜とそっくり!安倍晋三一味… - みんなが知るべき情報/今日の物語


南海トラフ「人工地震準備か」地球深部探査船「ちきゅう」による南海トラフ地震発生帯掘削!紀伊半島沖約80キロで海底下約5200メートルを目指して掘削しプレート境界付近の岩石を初めて採取するとは狂気の沙汰である。! - みんなが知るべき情報/今日の物語


日米合同で「南海トラフ人工地震」の実施訓練ですか?自衛隊と在日米軍は14日、南海トラフ巨大地震を想定し、和歌山県白浜町などで「日米共同統合防災訓練」を実施した!死に損ないの安倍一味ハザール・マフィア、日本人をこれ以上殺すな!リチャード・コシミズ - みんなが知るべき情報/今日の物語


日本国民よ目覚めよ!戦争の如き西日本豪雨!安倍一味の現代戦争の武器「人工気象操」戦争屋CIA安倍晋三一味の日本破壊政治を!73人死亡 7人重体 63人不明! - みんなが知るべき情報/今日の物語


超猛暑の次は「最強人工台風」を捏造して日本列島を破壊し、安倍晋三モリカケの受託収賄隠しですか?台風の通過ルートの海水を加熱!宇宙空間の国籍不明太陽光発電衛星群で作ったマイクロ波で!気象兵器とは、電子レンジが大きくなっただけのこと! 最近の天気予報は、予報じゃなくて熱中症の殺人予告みたいなもんです!日本列島は電子レンジみたいになってるんでしょうね!いっそピンポイントであべちゃんを丸焼きにして欲しいですね!– richardkoshimizu official website - みんなが知るべき情報/今日の物語


安倍悪魔「平成30年7月豪雨」宇宙空間の太陽光発電衛星からマイクロ波を発射して日本列島の南西の海上を加熱すると未曽有の豪雨となり200人超が死にます!安倍朝鮮悪はその間、酒盛りです! - みんなが知るべき情報/今日の物語


世界は想像を超える「戦争屋ハザール・マフィア」の犯罪の恐怖を知ることになる「トランプ&カバノー」911核爆弾テロ、311東日本大震災、どっち先に暴露します「戦争屋大掃討作戦」は安倍晋三、麻生太郎へと波及!世の中に劇的な変化が起きる直前の状態でありながらメディアは沈黙! - みんなが知るべき情報/今日の物語



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