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消費税増税の真実!法人税減税と所得税減税を実施するため!社会保障制度維持のためではない!中低所得者への配慮が何もなされていない!消費税率を10%に引き上げた場合の個人消費への影響は想像を絶するものになる!

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2019年7月の参院選での大敗を防ぐために安倍首相は「消費税増税再々再延期」のカードを切るだろう!メディアが伝えぬ税制改悪の知られざる真実/植草一秀の『知られざる真実』


メディアが伝えぬ税制改悪の知られざる真実: 植草一秀の『知られざる真実』(記事は下記に)

リーマンショックを引き起こす消費税増税の決定: 植草一秀の『知られざる真実』 (記事は下記に)


安倍の消費増税10%の目的は「日本経済を停滞」させること「日本破壊」安倍政権は金融ユダヤ人の家畜!ドル防衛策の一環!景気が落ち込んで税収が減る、それが安倍の目論見です! リチャード・コシミズ - みんなが知るべき情報/今日の物語


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メディアが伝えぬ税制改悪の知られざる真実: 植草一秀の『知られざる真実』

メディアが伝えぬ税制改悪の知られざる真実


2018/10/19 15:38:14


10月15日の臨時閣議で安倍首相は、2019年10月に消費税を予定通り10%に引き上げる考えを改めて示したうえで、経済に影響を及ぼさないように対応することを指示した。


菅官房長官は


「消費税率については、法律に定められたとおり、来年10月1日に現行の8%から10%に引き上げる予定であります。今回の引き上げ幅は2%ですが、前回の3%引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応いたしてまいります」


と述べた。


年内に予算編成があり、税制を固めることが必要である。


この時点で消費税増税を凍結する決定を行う可能性はない。


したがって、年内の予算編成、税制改正大綱を固めるためには、この段階での方針確定が必要である。


しかし、このことは、2019年10月の消費税増税が必ず実施されることを意味しない。


安倍首相はこれまで消費税を選挙に利用してきた。


このことが今後においても踏襲されるだろう。


菅官房長官は10月7日のNHK番組で


「消費税引き上げは「リーマンショックのようなことがない限り実施する」


と述べている。


「ただし書き付きの言い回し」


がミソである。


消費税増税を再々再延期するなら、そのカードをもっとも高く売りたい。


これが安倍内閣の考え方だ。


いまから消費税増税延期を言ってしまえば、このカードを選挙の切り札に使えなくなる。


したがって、カードを切るタイミングは選挙直前になる。


2014年11月、2016年6月に、選挙直前にカードを切って、安倍内閣は選挙を有利に展開した。


今回も同じことを考えていると見られる。


2019年10月の消費税率10%はあり得ない選択である。


消費税増税を強行実施すれば、日本経済は確実に崩壊する。


5%や8%とはインパクトが異なる。


しかし、それ以上に重大な問題がある。


それが、これまでの日本の税収構造の変化が示している「知られざる真実」だ。


1989年度と2016年度の税収構造を比較してみよう。


税収規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円である。


税収規模はほぼ同一である。


しかし、税収の構成比が激変した。


所得税 21.4兆円 → 17.6兆円

法人税 19.0兆円 → 10.3兆円

消費税  3.3兆円 → 17.2兆円


これが税制改悪の実態なのだ。


この27年間の変化は

法人税が9兆円減り、

所得税が4兆円減り、

消費税が14兆円増えた

ことだけなのだ。


多くの国民は騙されている。


日本の財政状況が危機的で、社会保障制度を維持するためには消費税増税が必要であると聞かされてきた。


しかし、現実はまったく違う。


法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が行われてきただけなのだ。


政府は消費税収を社会保障支出に充てるというが、社会保障支出の国庫負担金額は33兆円程度あり、消費税収がこの金額に達するまでは、


「消費税収はすべて社会保障支出に充当する」


と言うことができる。


目的税でない限り、一般財源の税収を特定の支出費目に充てるとの「言い回し」は何の意味をも持たない。


消費税増税が強行実施されてきた理由は、社会保障制度維持のためでも、財政健全化のためでもなかった。


ただひたすら、法人税と所得税を減税するためだけのものだった。


何よりも重要なこの「知られざる真実」をすべての主権者に正確に伝えなければならない。

リーマンショックを引き起こす消費税増税の決定: 植草一秀の『知られざる真実』

…抜粋引用…


消費税率を10%に引き上げた場合の個人消費への影響は想像を絶するものになる。


日本では中低所得者への配慮が何もなされていない。


格差拡大を推進し、新しい貧困層が大量に生み出されている。


その人々の生存権を奪うかのような消費税増税に突き進めば、個人消費は一段と減少する。


最終的に安倍内閣は消費税増税を延期することになる。


2019年7月の参院選での大敗を防ぐために、安倍首相は消費税増税再々再延期を決定するだろう。


しかし、その前に事態は急激に悪化しているはずである。


菅官房長官は「リーマンショックのようなことがない限り」と言っているが、安倍内閣の消費税増税方針決定が「リーマンショックのようなこと」を引き起こすのである。


究極のマッチポンプだ。


消費税増税の政策そのものが完全な誤りなのだ。


日本政治を刷新しなければ日本経済も破壊されてしまう。


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貧乏人は殺しましょうの「片山さつき大臣」に国税への100万円口利き疑惑が浮上!生活保護不正受給バッシングの裏で自分こそ疑惑まみれ!あっせん利得処罰法違反に問われる可能性!辞任必至…

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片山は2013年、政治資金で自著を買い上げ、その本代計136万8000円も支出していたことが発覚、政治家としてのモラルもへったくれもない人物だ。


片山さつき大臣に国税への100万円口利き疑惑が浮上! 生活保護不正受給バッシングの裏で自分こそ疑惑まみれ|LITERA/リテラ(記事は下記に)

片山さつき氏100万円“口利き疑惑”浮上 大臣辞任は不可避か(日刊ゲンダイ) 赤かぶ

片山さつき地方創生担当相の“口利き疑惑”を週刊文春が報道 大臣辞任は不可避か|ニフティニュース(記事は下記に)


【動画】証拠文書入手! あっせん利得処罰法違反の疑い 片山さつき大臣国税口利きで100万円《予告編》 | 文春オンライン

週刊文春2018年10月25日号 | 最新号 - 週刊文春WEB


貧乏人は殺しましょう!狂女・片山さつき…貧困、生活保護バッシング!安倍政権…貧乏にしておいて、それを叩く!税金の世話にならない人が、およそこの世の中にいるのだろうか!生活保護受給者は死線上をさまよえと言うのか!/貧困者を支援するのは、私達の社会に秩序をもたらすためなんだ。自分たちのためなんだ。慈悲なんかじゃねぇんだ。合理的な手段なんだ。

卑劣!片山さつき…NHK貧困女子高生に『貧乏人は贅沢するな』攻撃!生活保護バッシングの悪夢再び!片山は2013年、政治資金で自著を買い上げ、その本代に計136万8000円も支出していたことが発覚している が、そのような政治家としてのモラルもへったくれもない人物が、女子高生を批判する権利などあるはずがない。よくもまあ片山は、こんなことが言えたものだ!


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片山さつき大臣に国税への100万円口利き疑惑が浮上! 生活保護不正受給バッシングの裏で自分こそ疑惑まみれ - BIGLOBEニュース

片山さつき大臣に国税への100万円口利き疑惑が浮上! 生活保護不正受給バッシングの裏で自分こそ疑惑まみれ


疑惑片山さつき口利き生活保護不正受給 東京都


LITERA10月18日(木)13時1分



安倍首相が「全員野球内閣」と名付けた改造から約2週間にして、とんでもないスキャンダルのニュースが飛び込んできた。内閣で唯一の女性閣僚である片山さつき地方創生担当相が、財務省・国税局に口利きをした見返りに100万円を受け取っていたと、本日発売の「週刊文春」(文藝春秋)がスクープしたのだ。


 同誌によれば、問題が起こったのは2015年7月。製造業を営むX氏という人物が、会社に税務調査が入ったことで青色申告の承認が取り消されそうになっている状況をなんとかしようと、片山事務所に相談。片山氏の私設秘書である南村博二氏を紹介され、この南村氏から指定された口座に100万円を振り込んだのだと証言しているのだ。


 しかも、この振り込み時の“物証”を「週刊文春」は入手。それは〈書類送付状〉と書かれた文書で、そこには差出人として〈議員名 参議院議員 片山さつき〉〈秘書名 秘書・税理士 南村博二〉と記されている上、こんな文面が記載されているのだ。


〈着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます〉


 私設秘書だった南村氏は片山氏の懐刀として知られ、秘書というだけでなく、片山氏と複数の会社や団体で役員や理事に一緒に名前を連ねていた人物。そんな側近が口利きに動いていたということだけでも驚きのスクープだが、この疑惑には片山大臣本人も登場する。


 100万円を振り込んだものの南村氏から報告もなく不安になったX氏は、同年9月、参議院会館にある片山氏の事務所を訪問。通された執務室で100万円を振り込んだことをX氏が片山氏に伝えると、「南村にすぐ連絡して!(こっちに)振り込みさせなさい!」などと別の秘書に激昂。そして、片山氏は最終的に、X氏にこう話したというのだ。


「じゃあやっておきますよ。任せてもらえれば、大した問題じゃないから」

「うまくいったら、百万円なんて決して高いものじゃないわよね」


 ようするに、片山氏は秘書が口利きの見返りに100万円を振り込ませたことを把握した上で、片山氏本人も「任せてもらえれば」と引き受けていたというのである。その上、結局X氏の会社は青色申告は取り消されてしまい、その際、南村氏は「百万円は片山にとられた」とX氏に語ったのだという。


 さらに、「週刊文春」は、片山氏が働きかけをおこなったとみられる国税幹部の存在も報じている。


 この証言が事実であれば、甘利明・元経済再生担当相による口利き賄賂事件と同様、あっせん利得処罰法違反に問われる可能性もある。


 一方、片山氏の事務所は「週刊文春」の取材に対し、X氏の会社に南村氏を紹介したことを認めたものの、私設秘書としてではなく「税理士」として南村氏を紹介したとし、南村氏本人からは「税理士報酬をもらった」と聞いて知ったと回答。さらに南村氏は2015年5月に私設秘書を退任していると主張している。


 2015年5月に私設秘書は辞めているのだから、同年7月に100万円が振り込まれた件と片山氏とは関係ないと言いたいようだが、はたしてこれは本当なのか。というのも、当の南村氏は「週刊文春」の取材に対して、退職時期を2016年2月25日だと回答しているからだ。


 また、二人が役員や理事に名前をつらねている会社や団体でも、関係を解消しているのは、2016年になってからだ。


 じつは「週刊文春」は2016年からこの口利きを取材し始めており、片山サイドは疑惑隠しのために、慌てて南村氏を辞職させた可能性が高い。


 しかも、「税理士として紹介した」という説明もおかしい。青色申告の承認取り消しは税理士がどうこうできる問題ではない上、普通の税務相談なら、100万円という税理士報酬は高すぎるだろう。


●元夫・舛添要一の政治資金私的流用疑惑を痛烈批判していたが…


前述したように、「週刊文春」は2016年に今回の情報を得ながらも、100万円が支払われたという裏付けがとれず断念していた。しかし、今回は違う。再取材によって前述の物証となる文書と、当事者であるX氏の証言を得た上で記事にしたのだ。つまり、満を持してのスクープであり、確度も高いと言えるだろう。


 そもそも片山地方創生担当相は、先週号の「週刊文春」でも恐喝で逮捕歴のある人物からの1400万円借金疑惑が報じられたばかり。安倍首相は片山氏を大臣に抜擢した際「2人分、3人分の発信力をもって仕事をしていただけると」などと述べたが、皮肉にも早々に「2人分、3人分の金銭スキャンダル」が浮上した格好だ。


 しかし、そうなると、今回のスクープで思い起こされるのは、片山氏の過去の発言だ。


 たとえば、元夫である舛添要一氏が政治資金私的流用疑惑で東京都知事を辞職した際、ここぞとばかりにメディアに登場し、こんな大バッシングを繰り広げていた。


「本当に残念で、お恥ずかしいこと」

「なぜ2年4カ月も暴走、増長したのか」

「セコい、小さい、哀しい」

「これはルール違反だし、公というものに対する意識がまったく欠けている」「“公私混同”の極み」


 元夫の私的流用疑惑を猛批判することでメディアに露出し自分の存在感をアピールするゲスさもさることながら、今回、浮上した疑惑を踏まえると「ルール違反」「公私混同」という言葉はそっくりそのまま片山氏にも当てはまる。いや、はっきり言ってしまえば、舛添氏による私的流用疑惑は多くの国会議員らも同じにように指摘されている問題であり、安倍首相も「ガリガリ君」を政治資金で購入するなどの「セコい、小さい、哀しい」問題をはじめとして私的流用が疑われる例はあるのだ。なのに、舛添氏はさんざんバッシングに晒され辞任に追い込まれた一方で、疑惑がもち上がった多くの国会議員たちは記者会見さえ開かないなど説明責任も果たさず、安倍政権はそうした議員らを黙認してきたのだ。


 それに、今回もち上がった片山地方創生担当相の疑惑は、証言が事実であれば、国会議員という立場を利用して古巣である財務省へ口利きをする見返りとして100万円を受け取るという、かなり悪質性の高いものだ。「公というものに対する意識がまったく欠けている」と言うのであれば、それは片山地方創生担当相のことだろう。


●生活保護バッシングを煽動してきた片山さつき


 そして、もうひとつ、片山地方創生担当相が、生活保護受給者や貧困家庭の子どもなど社会的弱者を標的にしたバッシングの急先鋒になってきたことを忘れてはならないだろう。


 2012年4月にもち上がった次長課長の河本準一の親族が生活保護を受けていた問題では、河本のケースは不正受給など違法にあたるものではなかったが(後の法改正で扶養義務が強化されることになる)、片山氏はメディアに登場しては河本の大バッシングを展開。片山氏が巻き起こした生活保護バッシングによって、「生活保護費は削るべき」「不正受給許すまじ」という空気が見事につくり出され、その後、安倍政権は生活保護費をどんどんと削減している。


 さらに、2016年には『NHKニュース7』が紹介した、シングル家庭で経済的に困窮している女子高生のレポートがネット上で炎上すると、片山氏は鬼の首を取ったかのように参戦。Twitter上でこの女子高生を、こう非難しはじめたのだ。


〈拝見した限り自宅の暮らし向きはつましい御様子ではありましたが、チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思い方も当然いらっしゃるでしょう。経済的理由で進学できないなら奨学金等各種政策で支援可能!〉

〈私は子ども食堂も見させていただいてますが、ご本人がツイッターで掲示なさったランチは一食千円以上。かなり大人的なオシャレなお店で普通の高校生のお弁当的な昼食とは全く違うので、これだけの注目となったのでしょうね。〉(原文ママ)


 貧困を訴えるのなら、1000円のランチなんて食うな、アニメグッズやコンサートになど行くな──。曲がりなりにも国会議員であるというのに片山氏は、未成年の女子高生に「貧乏人は贅沢するな!」と公然と批判したのである。


 この片山地方創生担当相の言動をいま一度踏まえて、ぜひ「週刊文春」のスクープ記事を読んでほしい。「生活保護はずる貰い」「貧乏人には趣味の支出も許さない」などとがなり立ててきた一方で、片山氏は「うまくいったら、百万円なんて決して高いものじゃないわよね」と言って口利きを約束するという“犯罪行為”を働いていた疑いがあるというのである。そんな馬鹿な話があるだろうか。


 片山氏は“日本人が本来もっていた「恥の文化」が失われている”などと喧伝し、生活保護に強烈な偏見を社会に広め、本来、生活保護を受け取らなければならない人びとに行き渡るようにするのが政治の仕事であるにもかかわらず、逆に後ろめたさを植え付けた。だが、「恥」を覚えるべきは、片山地方創生担当相のほうではないのか。ともかくこの疑惑について、片山地方創生担当相にはしっかりとした説明を求めたい。

(編集部)

片山さつき地方創生担当相の“口利き疑惑”を週刊文春が報道 大臣辞任は不可避か|ニフティニュース

片山さつき地方創生担当相の“口利き疑惑”を週刊文春が報道 大臣辞任は不可避か


2018年10月18日 17時35分 日刊ゲンダイDIGITAL


●記事まとめ


■入閣の片山さつき地方創生担当相に“口利き疑惑”が浮上し、週刊文春が報じている

■青色申告を取り消されそうになったX氏が片山さつき参院議員に口利きを依頼したという

■臨時国会で野党が追及するのは確実で、大臣辞任は避けられないのではと記事では指摘


片山さつき氏100万円“口利き疑惑”浮上 大臣辞任は不可避か


2018年10月18日 15時00分 日刊ゲンダイDIGITAL


どう説明する?(C)日刊ゲンダイ


やっぱり、口は災いのもとだ――。女性候補のタマ不足の中、“紅一点”で、悲願の入閣を果たした片山さつき地方創生担当相。目立ちたがり屋な上、暴言・失言癖があり、何かやらかすのではないかとささやかれていたが、口は口でも、税務当局への“口利き疑惑”が浮上した。18日発売の「週刊文春」が報じている。


「週刊文春」によると、2015年6月、製造業を営むX氏の会社が税務署に青色申告を取り消されそうになり、旧大蔵省出身の片山さつき参院議員に“口利き”を依頼。片山事務所の南村博二秘書(当時)が面談に応じ、翌月、X氏は片山氏、南村両人が差出人の着手金依頼文書を受けたという。


<着手金100万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます>


 文面にはこう書いてあり、X氏は南村氏が代表を務める税理士法人に100万円の着手金を振り込んだ。


 同9月、X氏と面談した片山氏は「じゃあやっておきますよ。任せてもらえば大した問題じゃないから」「うまくいったら、100万円なんて決して高いものじゃないわよね」と発言したといい、X氏が11月に税務署職員と面談した際には、同席した南村氏に職員が「片山先生に渡してほしい」と言って書類を手渡したという。


 結局、X氏の青色申告は取り消されてしまうのだが、いやはや、これが事実であれば大臣室で業者からカネを受け取って経済再生担当相を辞任した甘利氏のケースと変わらない。本紙は、文春が報じている着手金や口利きに関して、片山事務所に問い合わせたが、期限までに回答はなかった。


 甘利氏と同様、片山大臣の一連の行為は「あっせん利得処罰法」に触れないのか。


「片山氏が旧大蔵省OBとはいえ、税務署の行政処分に影響力を行使できるような権限があったとは思えない。政治的な責任はともかく、あっせん利得処罰法の成立は難しいと思います」(元特捜部検事の郷原信郎弁護士)


 刑事事件としての立件は難しくても、税務当局への“影響力”に期待した依頼者に「片山さつき」の名前でカネを要求した責任は重いだろう。24日召集の臨時国会で、野党がこの問題を追及するのは確実。片山大臣は18日、報道各社のインタビューの中で、文春の報道について「事実誤認かつ不正確」「訴える準備を進めている」と反論したが、大臣辞任は避けられないのではないか。


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乳がん検診、乳がんビジネスに殺されるな!乳がん死亡者数は増える一方!早期発見にて死亡者数は減るはずが逆に増加!乳がん検診にて患者狩りを行っている!そして抗がん剤を投与されて二度と帰らぬ人となる!マンモグラフィー等で撮影したレントゲン写真で、あなたはがんにされるのです。レントゲン写真にて、がんだか何だかわからないグレーなものまで含めて、あなたはがんだと判断されるのです。もっと悪質な病院となると、がんになっている他人のレントゲン写真と、検診に来た本人の写真を入れ替えて見せているそうです。そして、抗がん剤を投与されて二度と帰らぬ人となるのです。早期発見によって早期死亡しているからなのであります。がん検診を私達は信用してはいけないのです。 がん細胞は42度で死滅します。一日に数回、お風呂に入って体を温めればがんは治るのであります。たったこれだけなのです。 - みんなが知るべき情報/今日の物語



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消費増税2%ポイント還元で…中小・零細10万件が倒産危機(日刊ゲンダイ) 赤かぶ

消費増税2%ポイント還元で…中小・零細10万件が倒産危機

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239679/1

2018/10/18 日刊ゲンダイ


中小・零細は苦しくなるばかり(C)共同通信社


 来年10月に実施予定の消費増税で、中小企業がバタバタと倒産するかもしれない。そんな臆測が市場を駆け巡っている。


 中小店舗を対象とした「2%のポイント還元」が経営を圧迫しかねないというのだ。


「ポイント還元は中小店舗を支援する目的のようですが、小売店にはいい迷惑でしょう。ポイント還元はクレジットカードなどキャッシュレス決済が対象なので、店側は決済のための端末を導入しなくてはなりません。初期費用に加え、カード会社に払う手数料は安くありません」(大手カード会社)


 クレジットカード端末(電子マネー併用)の導入費用は10万円以下というが、決済ごとに店側がカード会社に払う手数料は、中小店舗だと購入金額の5%程度だ。パスモなどの電子マネーは2~3%が通常といわれる。


「消費税引き上げは、消費そのものを低迷させます。そこにキャッシュレス対応の費用が上乗せされたら、中小店舗は悲鳴を上げるでしょう。かといって、現金商売を続けたら消費者離れは深刻となり、売り上げは落ち込みます。立ち行かなくなる中小・零細が続出する恐れが高いといえます」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)


■小売業の17%が赤字だけに…


 東京商工リサーチによると、上半期(4~9月)の倒産件数は4124件で前年同期比2.27%減と低水準だった。ところが、小売業は産業別で最悪の4.38%増を記録した。しかも小売業の17%が赤字(18年3月期ベース)だ。


 ただでさえ経営難に陥っている小売業は、消費増税でさらに追い詰められる。廃業、倒産が加速するのも当然だ。商業統計調査(経産省)によると、小売業の事業所数は約76万(2014年)だ。うち従業員数が9人以下の「中小・零細」は約63万に上る。17%(赤字決算)が経営不振だとしたら、実に10万7100件だ。


 “2%ポイント還元”は、10万超の倒産を誘発する危険がある。 


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