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水道民営化「要望自治体は宮城だけ」村井知事は悪魔「竹中平蔵」と利権グル!郡和子仙台市長「 不安、県は丁寧な説明を」安倍・麻生・竹中一味の売国奴「村井嘉浩知事」

水道民営化「要望自治体は宮城だけ」村井知事は悪魔「竹中平蔵」と利権グル!郡和子仙台市長「 不安、県は丁寧な説明を」安倍・麻生・竹中一味の売国奴「村井嘉浩知事」

郡市長は「村井嘉浩知事は水道料金の高騰を抑えられると説明している。どうしてそうなるのか、はっきり聞いていない」と、県に説明を求めた。

水道の運営民営化「要望自治体は宮城だけ」(「朝日新聞」12月4日) 宮城の村井県政の異常さが突出: 中嶋廉(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ(記事は下記に)

水道事業“民営化”に道筋 説明求める県民 - FNN.jpプライムオンライン


水道民営化の旗振りをしていたのが竹中平蔵で、全国で1県だけそれに賛成していたのが宮城の村井知事。竹中平蔵は日本中に特区を作り民間、特に外国資本に売ることに命を賭けているかのようです。 ( その他政界と政治活動 ) - 真実の報道 - Yahoo!ブログ(記事は下記に)

宮城・郡仙台市長 水道事業巡り県に説明求める | KHB東日本放送(記事は下記に)

<水道事業一体化>「県は丁寧な説明を」仙台市長 (河北新報ダイジェスト) - LINE NEWS(記事は下記に)


郡・仙台市長:県水道3事業民間委託 知事に「不安」、説明要望 /宮城 - 毎日新聞


<水道3事業一体化>宮城県が制度枠組み年度内公表 民間参入、なお不安視 | 河北新報オンラインニュース(記事は下記に)


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水道の運営民営化「要望自治体は宮城だけ」(「朝日新聞」12月4日) 宮城の村井県政の異常さが突出: 中嶋廉(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ 

水道の運営民営化「要望自治体は宮城だけ」(「朝日新聞」12月4日) 宮城の村井県政の異常さが突出


2018/12/06 06:10 +水道の民営化 0 0


 水道法改正で水道の運営民営化を進めようとする動きが加速していますが、新潟県議会が反対する意見書を採択しています。宮城の村井県政の異常さが突出しています。「朝日新聞」が12月4日付で、以下の記事を配信しました。


水道の運営、民営化って必要? 要望自治体は宮城だけ


 水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案が4日の参院厚生労働委員会で採決され、可決する見通しだ。海外では民営化後の失敗例が目立つが、政府は問題への対応策をとることや「自治体からの要望」などを挙げて理解を求める。だが、この民営化の必要性は依然はっきりしない。



 「水道の基盤強化のために運営権の売却であるコンセッション方式が必要なのか。ほんまにわからん」。11月29日の参院厚生労働委員会。共産党の倉林明子氏は、コンセッション方式と呼ばれる今回の民営化に疑問を投げかけた。この手法は、自治体が公共施設の所有権を持ったまま運営権を長期間、企業に売却する仕組みだ。

 改正案は、経営悪化が懸念される水道事業の基盤強化が主な目的。水道を運営する自治体などに適切に資産管理を求め、事業を効率化するために広域連携を進める。コンセッションを導入しやすくする制度変更もこの文脈で盛り込まれてはいるが、もともとは成長戦略の一環で政府が広めてきたものだ。

 政府は空港や道路、上下水道の公共施設を重点分野に指定し、7兆円の事業規模を目標に掲げる。空港や下水道で導入例があるが、水道はゼロだ。厚労省の15年の調査では、コンセッション導入が「検討対象」と答えた水道事業者は4%だったこともあり、改正案では、自治体が給水の最終責任を負う事業認可を持ったまま導入できるようにし、導入を促す狙いがある。

 ただ、水道関係者の間で導入を求める声は小さい。

 厚労省は「自治体から要望があった」とするが、実際に要望書を出していたのは宮城県のみ。宮城県は水道水を市町村に「卸売り」する事業でコンセッションを検討しており、家庭に飲み水を配る市町村の水道事業とは事情が違う。新潟、福井の両県議会では改正案に反対や慎重審議を求める意見書を可決している。全国の水道事業者から業務委託を受ける水処理業者「水ing」(東京都)の鮎川正雄・総合水事業本部事業推進統括は「業界として、官民連携の推進や水道事業の基盤強化は要望してきたが、コンセッション導入は特に求めていない」という。「業務委託より自由度が広がるのでビジネスチャンスだと思う」とする一方、「リスクや責任が増え、水道料金も自由に決められず、自由度は限定的」と見る。

 全国の水道事業者や関連業者が加盟する日本水道協会も「事業者それぞれが将来の事業環境などを踏まえて十分に検討することが必要で、一概に賛成・反対とは言えない」との立場だ。

 旗振り役の政府は推進策を用意する。コンセッション実施を21年度までに条例で定めれば、自治体が企業からもらう運営権の対価で水道事業の借金を前倒しで返す場合、本来生じる補償金が免除される。

 また、企業の参入を促すため厚労省は改正案成立後、物価変動を水道料金に転嫁しやすくする計算方法の検討を始める。政府の未来投資会議「第4次産業革命」会合(竹中平蔵会長)が、上下水道のコンセッションで、物価変動リスクをすべて企業に転嫁するのは「非現実的」とし、「一定の定義された範囲を超える物価変動が生じた場合、料金に転嫁できる仕組みが必要」と求めていたためだ。(姫野直行、阿部彰芳) 

水道民営化の旗振りをしていたのが竹中平蔵で、全国で1県だけそれに賛成していたのが宮城の村井知事。竹中平蔵は日本中に特区を作り民間、特に外国資本に売ることに命を賭けているかのようです。 ( その他政界と政治活動 ) - 真実の報道 - Yahoo!ブログ 

水道民営化の旗振りをしていたのが竹中平蔵で、全国で1県だけそれに賛成していたのが宮城の村井知事。竹中平蔵は日本中に特区を作り民間、特に外国資本に売ることに命を賭けているかのようです。


日本が壊れる音がする。


2018-12-07 


入管法審議に出席することになった総理が、時差が激しく残る時期にややこしい質問に答えなければならないとヘラヘラ、ニヤニヤしながら言いました。


ついに気が触れたのかと思いました。人間は緊張と弛緩のどちらかが限度を超えると精神が持ちこたえられなくなって気が狂うようで、総理の場合はあきらかに後者です。


夫婦で気楽な海外旅行をしておいて時差を言いますか。きのうハッと気が付いたのは、入管法改正も水道民営化もTPPだったということです。


TPPは生きていました。


水道民営化の旗振りをしていたのが竹中平蔵で、全国で1県だけそれに賛成していたのが宮城の村井知事だということが分かり、その分かり易さに笑ってしまいました。


村井知事は、大震災直後から、竹中平蔵の指令で、復興ではなく漁業特区をつくることに奔走していました。その構想は不成功に終わったのに、知事が特区構想は撤回しないとガンバっているのは、降りると竹中平蔵に叱られるからでしょう。


竹中平蔵は日本中に特区を作り民間、特に外国資本に売ることに命を賭けているかのようです。日本史に残る大悪人です。大阪の都構想でも、まだ市民に賛否を問うと言っていますが、竹中平蔵が諦らめないのでしょう。


種子法は廃止になり、農業や漁業が狙われ、さらに教育の分野が民営化の対象になっていくのでしょう。


大阪府が私立の学校を増やそうとしたのはその先駆けだったのだと思います。そのために籠池さんは利用され捨てられたのです。


大企業は労働者不足ではなく、あくまで慢性的に労働力不足に困っているのが零細企業です。したがって、自ずと労働環境は苛酷にならざるを得ないのです。


しかし、隠されていますが、政府がもっとも困っているのがフクシマの作業員の確保ではないでしょうか。わたしはよく、自自貿易と保護主義の両建てで行けないものかと考えることがあります。


保守すべきもの、保護すべきものは貿易の対象にしてはいけないと。

水道などはその典型ですが、高額な戦闘機にはいくらでもお金は出すのに水道管の新設にはお金が出せないそうです。


農業も漁業も命がけで守ってほしい。外国のコメは一粒も入れないと言っていたのはいつごろまでだったでしょうか。


トランプ大統領はバカだ下品だと言われますが、わたしは良い悪いは別にして変化をもたらしたことを高く評価しています。


保護主義も新自由主義への挑戦というか警戒なのかもしれません。ひと、もの、かねが自由に移動することがTPPです。だれにとって得かというか、だれが考えたことかと言えば、世界統一政府を目指している人間でしょう。


かれらは国境を無くして世界を一つにしたいのですから。日本が壊されていくのに、傍観するしかないことが悔しい。日本が壊されるツチ音を聞くことになろうとはだれが想像したでしょう。 

 

宮城・郡仙台市長 水道事業巡り県に説明求める | KHB東日本放送

 

宮城・郡仙台市長 水道事業巡り県に説明求める



県が水道事業の運営を民間に売却する制度の導入を目指していることについて、仙台市の郡市長が県に対し丁寧な説明を求める考えを示しました。県は「上下水道」と「工業用水」の運営を一括して民間企業に任せる「コンセッション方式」について2021年度からの導入を目指しています。これについて郡市長は会見で行政には安定した水道事業を継続させる責任があると述べました。郡市長:「人口減少や施設の老朽化など、水道事業が直面している課題というのは、水道の基盤強化が図られて安全、安心な水を市民に供給する責務がある」また郡市長は仙台市が供給している水の4分の1を県から購入していることを踏まえ、県に対し制度の説明を求める考えを示しました。水道法改正案を巡っては4日の参議院厚生労働委員会で可決し、5日の参議院本会議で成立する見通しです。

<水道事業一体化>「県は丁寧な説明を」仙台市長 (河北新報ダイジェスト) - LINE NEWS 

<水道事業一体化>「県は丁寧な説明を」仙台市長


2018年12月5日


郡和子仙台市長は4日の定例記者会見で、広域上水道など3事業の運営を一括して民間に委ねる県の「みやぎ型管理運営方式」について「村井嘉浩知事は水道料金の高騰を抑えられると説明している。どうしてそうなるのか、はっきり聞いていない」と、県に説明を求めた。


 郡市長は導入に必要な水道法改正を巡り「安心・安全な水を供給するための法改正。さまざまな意見があるが、国民に十分に分かるように議論をしてほしい」と注文を付けた。


 次期基本計画の策定を進める市の水道事業に関し、郡市長は「顧客や有識者の声を参考に、収支改善策を検討したい」と述べた。


 幼児教育無償化の市町村負担を3分の1から4分の1に圧縮する政府方針には「地方負担を生じさせないように求めてきた。一定程度評価できる」と語った。


 6日開会の市議会12月定例会に提案予定の客引き禁止条例について「(街頭調査で)8割が禁止すべきだとの意見。条例をもって規制すべきだ」と強調した。


 5万件を超える見通しとなった今年の救急車出動件数については「昨年、救急車要請マニュアルを配布した。自宅でどのように対応できるかなどを確認してもらいたい」と話した。 

<水道3事業一体化>宮城県が制度枠組み年度内公表 民間参入、なお不安視 | 河北新報オンラインニュース 

<水道3事業一体化>宮城県が制度枠組み年度内公表 民間参入、なお不安視


 広域上水道と工業用水、流域下水道の事業を一体化する「みやぎ型管理運営方式」の導入を目指す県は、本年度内に制度の枠組みを公表する。官民の役割分担など詰めの作業を進めているが、基幹インフラを民間に委ねる方向性には依然、不安や懸念の声も強い。


 みやぎ型方式は上工下水事業に民間参入を促す新たな取り組み。既存の取水施設や浄水場などの所有権を県に残したまま、施設の「運営権」を別に設定するコンセッション方式だ。



 対象は地図の通り。ダムから取水後、浄水して市町村へ送る「広域水道」(大崎、仙南・仙塩)と契約企業の工場などに配水する「工業用水」(仙台北部、仙塩、仙台圏)。市町村の下水を浄化する「流域下水道」(仙塩、鳴瀬川、吉田川、阿武隈川下流)を含めた計9事業を統合する。

 現在は個別に業務委託し、費用は年間計64億円。県はみやぎ型方式による運営の一体化で、今後20年間で計128億円の削減が可能と推計する。担当者は「民間の創意工夫を生かしたコスト削減と、規模拡大による効率的な運営が可能になる」との考えを示す。

 事業見直しの背景には、人口減少による需要減がある。広域上水道の収益は年150億円(2015年度)から20年後には年140億円に縮小し、設備更新費は1100億円に達する見通し。工業用水事業も契約水量の減少などで、長期的な収益見通しは厳しい。

 経営改革は喫緊の課題だが、昨年の県議会11月定例会では水道料金の引き上げに対する懸念などが相次いだ。無所属の会の菅間進氏は昨年12月4日の一般質問で「安易な値上げは県民の利益にならず許されない」と訴え、「石橋をたたいて渡る慎重さが必要だ」と指摘した。

 市町村側からも「事業の継続性に不安がある」(郡和子仙台市長)など、丁寧な説明を求める声が少なくない。

 県は20年度初めごろまでに民間が設立する特定目的会社と運営権契約を締結。施設の維持運転、設備更新などを一括して委ねる形を想定し、災害時のリスク対応などの検討も進める。

 特定目的会社の経営や業務を監視する第三者機関を新たに設置するほか、料金設定にも県の関与を残し続ける方針。県は「『完全民営化』の批判には当てはまらない」と強調する。

 遠藤信哉公営企業管理者は「制度をつくり上げる途上で、説明不足だった側面はある。不安を抱く市町村や県民から理解を得られるよう努力したい」と話す。

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【パリ発】高校生までが反マクロンデモ「教育改革は格差・貧困の固定化」金持ち優遇ための原資を中・低所得者から巻き上げ増税!金融マフィア・ロスチャイルドへの反乱!世界中に拡大するフランスの黄色いベスト運動!

【パリ発】高校生までが反マクロンデモ「教育改革は格差・貧困の固定化」金持ち優遇ための原資を中・低所得者から巻き上げ増税!田中龍作ジャーナル/金融マフィア・ロスチャイルドへの反乱!世界中に拡大するフランスの黄色いベスト運動!

田中龍作ジャーナル | 【パリ発】高校生までが反マクロンデモ 「教育改革は格差・貧困の固定化」(記事は下記に)

田中龍作ジャーナル | 【パリ発】黄色いベストが襲撃するネオリベ金融機関とスタバ ‘MACRON HARAKIRI’(記事は下記に)

フランスの抗議デモが、単なる増税に抗議するためのものではなく、ロスチャイルド家に代表される金融エリートたちに対する反乱である ~今後、短期間でフランスの黄色いベスト運動が世界中に拡大する~ - シャンティ・フーラの時事ブログ(記事は下記に)


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田中龍作ジャーナル | 【パリ発】高校生までが反マクロンデモ 「教育改革は格差・貧困の固定化」

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【パリ発】高校生までが反マクロンデモ 「教育改革は格差・貧困の固定化」


2018年12月12日 01:05 


後ろ手のポーズで路上に座り込んだ高校生たち。クラクションを鳴らす車両もあったが、拳を突き上げるバイクライダーもいた。=11日、パリ警視庁手前の交差点 撮影:田中龍作=


 きょう11日、パリ警視庁手前の交差点で高校生たちが悲愴な抗議行動に出た。彼らは後ろ手になって横断歩道上に座り込んだのである。経緯はこうだ―

 

 パリ郊外の高校生たちが6日、マクロン大統領の教育改革に反対し、デモをしていたところ機動隊に拘束された。ひざまずかされ、後ろ手にされた姿がSNSで配信された。ショッキングな映像はフランス警察への強い批判を呼んだ。


 デモの原因となったマクロン大統領の教育改革とは、大学入試制度の厳格化だ。内申書など学業成績が重視されるのだが、高校のブランドにより内申書の評価基準も変わってくる。ブランドの低い高校の生徒が、人気の高い大学に入るのは困難になるのだ。格差の固定化、貧困の固定化につながるとして、フランス社会に反対の声が根強い。


 マクロン大統領の教育改革に反対し、警察の弾圧に抗議するのは高校生が中心だったが、専門学校生、大学生も加わった。


「マクロン、デミッション(辞めろ)」「アンチ、キャピタリスト」。シュプレヒコールが繰り返された。マクロン大統領が資本家の手先となっていることに学生は反発を強めていた。=11日、パリ市内 撮影:田中龍作=


 抗議の座り込みをした後、学生たちはパリの大通りをデモ行進した。参加者は3,000人くらいにまで膨らんだ。


「教育は誰のためにあるのか? 私たちのものだ」

「マクロン辞めろ」

「(私たちは)アンチ資本家だ」


 若いシュプレヒコールが初冬のパリに響いた。


 インタビューした女子高校生は「(教育改革は)私たちのチャンスを奪うから反対」と険しい顔で答える。


 マクロン大統領の政策は高校生にまで反感を持たれる始末だ。最高権力者が金持ち以外のあらゆる層から「辞めろ」と言われる国に未来はない。


学生たちは機動隊を見かけるとブーイングを浴びせながら後ろ手のポーズで座り込んだ。=11日、パリ市内 撮影:田中龍作=


   ~終わり~

田中龍作ジャーナル | 【パリ発】黄色いベストが襲撃するネオリベ金融機関とスタバ ‘MACRON HARAKIRI’

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【パリ発】黄色いベストが襲撃するネオリベ金融機関とスタバ ‘MACRON HARAKIRI’


2018年12月10日 00:39 


米国資本の象徴的存在であるスターバックス。窓ガラスは徹底的に破壊されていた。=9日、パリ市内 撮影:田中龍作=


 デモの嵐から一夜明けたパリの街を歩いた。「黄色いベスト」の攻撃対象となり、窓ガラスが割られるなどしていたのは、金融機関とスターバックスが中心だった。

 

 日本のマスコミが伝えるようなブランドショップではない。ブランドショップは早々と防護板を張るなどして自衛策を講じていた。


 金融機関は金持ちが 中・低所得者 から吸い上げたカネを貯めておく所だ。スタバは米国資本の象徴と言える。金融機関と米国はネオリベの総本山だ。ネオリベは庶民から なけなし のカネを吸い上げるシステムでもある。


地元銀行の窓ガラスも大きく割られていた。=9日、パリ市内 撮影:田中龍作=


 マクロン大統領を罵った落書きは、街の至る所にあった。なかでも金融機関には、ショッキングな文言が書かれていた。世界最大級のメガバンクであるHSBCの防護板には「マクロンは切腹せよ」。血を連想させる赤のスプレーだ。


 金融機関ではないが、ビルの壁には「マクロンを刑務所に」。街の落書きのほとんどはマクロン批判だ。


 ロスチャイルド系の銀行で副社長を務めたことのあるマクロン氏の年収は、20万ユーロ(2億5,680万円)だった、などという話(wiki)もある。


世界最大級のメガバンクであるHSBCは防護板を張って、攻撃を防いだ。「MACRON HARAKIRI」の落書きが目を引く。

=9日、パリ市内 撮影:田中龍作=


 金持ちを優遇するための原資を 中・低所得者 から巻き上げる。ネオリベ・システムの特徴だ。ネオリベ政策は30年近くも前から続いてきたが、オランド前大統領が強化し、マクロン現大統領が一気呵成に完成の域にまで高めた。庶民はたまったものではない。


 中・低所得者から収奪して肥え太った金融機関と米国資本は、当然憎しみの対象となる。収奪システムに君臨するマクロン大統領も同様だ。


 凱旋門とシャンゼリゼ通りを警察力で封鎖して守れても、フランス全土で金融機関とスタバは攻撃に遭い、マクロン大統領を罵る落書きは国中にあふれるだろう。


 このままでは、フランスは荒廃を免れない。


スタバの壁には「打倒、帝国主義」(手前)、「金持ちはオカマを掘らせろ」。=9日、パリ市内 撮影:田中龍作=


  ~終わり~


   ◇

この先も安倍政権が続くと、日本にはさらに大量の生活困窮者が生まれます。「アベシンゾーに野垂れ死にさせられる前にフランスの惨状を伝えたい」。田中は破産も覚悟で世界一物価の高いフランスに乗り込みました。ご支援何とぞ宜しくお願い致します… http:tanakaryusaku.jp/donation

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フランスの抗議デモが、単なる増税に抗議するためのものではなく、ロスチャイルド家に代表される金融エリートたちに対する反乱である ~今後、短期間でフランスの黄色いベスト運動が世界中に拡大する~ - シャンティ・フーラの時事ブログ


フランスの抗議デモが、単なる増税に抗議するためのものではなく、ロスチャイルド家に代表される金融エリートたちに対する反乱である ~今後、短期間でフランスの黄色いベスト運動が世界中に拡大する~


シャンティ・フーラの時事ブログ


竹下雅敏氏からの情報です。


 フランスの抗議デモが、単なる増税に抗議するためのものではなく、実のところ、ロスチャイルド家に代表される金融エリートたちに対する反乱であるとのことです。記事では、“今後、短期間でフランスの黄色いベスト運動が世界中に拡大すると思います”と書かれていますが、おそらくこの通りになるでしょう。

 “フランス国民は全世界に向けて、もう金融エリートの奴隷にはならないと意思表示をしている”というのが、このデモの本質だと思います。

 フランスのロスチャイルド家が攻撃されていることと、トランプ大統領のこれまでの発言、そして、やのっちさんのツイートにあるQの文字が入った黄色いベストを見ると、このデモの背後にトランプ政権が居ると推測されます。カルロス・ゴーン氏の逮捕のタイミングを考えると、この推測は正しいのではないかと思います。

 また、フルフォード氏はトランプ政権を支えているのは、グノーシス・イルミナティであると言っており、彼らはロスチャイルド家を滅ぼすことを目的としている集団なので、すべての辻褄が合います。だとすると、このデモは、今後ヨーロッパ中に広がると考えて良いでしょう。

 2014年5月12日の記事では、「ユーロビジョン2014」で、オーストリアの歌手コンチータ・ウルストさんが優勝した歌「Rise like a Phoenix」を紹介しました。2014年5月18日の記事では、この歌の歌詞を翻訳してもらいました。

 この歌は、“壮大なスケールの神々の意図を内包”しており、この時のコメントで、“この歌はこれから世界に起こることを啓示している”と書きました。

 この時の記事には、この歌は、“人類を虐げてきた人たちへの宣戦布告の歌”だと書かれていましたが、今起こっていることは、まさに、この通りのことが起こり始めたということです。

 翻訳された歌詞を読み、コンチータさんの歌を聞いてください。今なら、何が起こっているのかよくわかると思います。


(竹下雅敏)


————————————————


Total Media Blackout! Paris Is Far Worse Than They Will Tell You! - YouTube


パリの抗議デモ(黄色いベスト運動)は反金融エリートでした。


引用元)日本や世界や宇宙の動向 18/12/12


(前略) 

https://beforeitsnews.com/v3/alternative/2018/3651817.html

(概要)

12月11日付け

(中略) 


インタビュアーのルーク:黄色いベスト運動の実態を取材するためにパリにやってきました。

(中略) 

ボブ:このデモは2ヵ月前に始まりました。(中略)… 40年前からフランスの公有財産は金融部門(金融エリート)によって搾取され続けました。そしてフランスの一般国民はそのことを何年も前から問題視してきました。(中略)… デモが進行する中で全ての問題が噴出してきており、多くの人々が同じ問題を訴えるためにデモに集結しています。この運動はナショナリストや右翼 対 リベラル左翼の戦いではありません。

(中略) 

デモは今後も収束せずにさらに過激になっていくと思います。このデモによって、主要メディアもオルターナティブ・メディアも報じない、大きな運動が世界中で巻き起こる可能性があります。デモの参加者たちはパリのデモが世界に広がることを望んでいます。(中略)… 近い将来、フランスは政府も国自体も大きく変わることになるでしょう。

(中略) 

今後、短期間でフランスの黄色いベスト運動が世界中に拡大すると思います。

はっきりさせておくべきことは、我々の真の敵は、一般市民ではないのです。我々の真の敵は我々を支配している奴らです。

(中略) 

・・・・

(中略) 

ルーク:パリで出逢った一般の人々は黄色いベスト運動からとてつもなく大きなものへと発展すると感じています。このデモによりマクロンは失脚するでしょう。そして大きな政変が起きます。この運動が鎮静化するまで、さらにデモは過激になっていくでしょう。

(中略) 

・・・・・

パリに行き、デモ(黄色いベスト運動)の参加者にインタビューしました。彼はメディアが報じていない事実を教えてくれました。彼によると、今年の大みそかまでにフランスではとてつもないことが起きる可能性があるとのことです。


大きなニュースとして、一般市民が公然と支配者の秘密(マクロンは単に支配者の金融エリート=ロスチャイルドのパペットでしかない。彼は支配者の命令に従って動いているだけ。)を暴露し(中略)… 拡散され続けています。(中略)… 今や、金融エリートに刃向かう新たなフランスが覚醒しています。フランス国民は全世界に向けて、もう金融エリートの奴隷にはならないと意思表示をしているのです。

世界中にこの情報を拡散してください。


(続きはこちらから) https://beforeitsnews.com/v3/alternative/2018/3651817.html


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JIC騒動で露呈…官民ファンドは血税しゃぶる“天下り集団” 潰すべき(日刊ゲンダイ)

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243556

2018/12/12 日刊ゲンダイ


JIC関連予算全額取り下げを表明した世耕経産相(C)共同通信社


 空中分解必至の官民ファンド「産業革新投資機構(JIC)」。社外取締役を辞任した星岳雄・米スタンフォード大教授は「ゾンビ企業の救済機関になろうとしている」とJICの姿勢を批判していたが、この通りであれば、役員の高額報酬以上に大問題だ。原資は税金なのだ。


 世耕経産相は11日の閣議後会見で、経産省が2019年度のJIC関連予算として要求していた1600億円の全額取り下げを表明。司令塔を失ってダッチロール状態に陥ったのだから当然とはいえ、突然、予算全額を取り下げても「問題ナシ」で済むのであれば、そもそも何のために2000億円近い予算を要求していたのか。


 官民ファンドは財政投融資を中心とする多額の税金が投じられている。3日に官邸で開かれた「官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会」によると、14の官民ファンドに対する政府の出資金は9月末時点で7926億円に上り、さらに2兆9849億円の政府保証が付いている。ファンド経営が行き詰まれば当然、巨額の税金はパーになるワケだが、実に9ファンドが累積赤字を抱える惨憺たる状況だ。


 例えば財務省が問題視しているファンドのひとつ、「株式会社農林漁業成長産業化支援機構(A―FIVE)」。農林漁業者の6次産業化の取り組み支援を目的として13年、国が300億円を出資して設立されたが、6期連続の赤字で、今年3月期の累積損失は約64億円。「ファンドはマイナスからの出発であり、投資先企業の事業がうまくいき、企業価値が高まることで我々も収益が上がるビジネス」(A―FIVE総務部)と説明するが、単年度黒字化のメドは24年度というからクラクラする。ファンドに共通しているのが、多くが関係省庁から複数の出向者を抱えていることだ。


 結局、「ベンチャー企業支援」なんて看板だけで、中身は税金をしゃぶる「天下り組織」に過ぎない。14ファンドのうち、12ファンドは第2次安倍政権発足後に設立。これ以上、血税を失わないためにも、すべてのファンドを潰すべきだ。


======


JIC騒動でにわかに注目されている「官民ファンド」の多くが関係省庁からの複数の出向者を抱えています。「ベンチャー企業支援」を謳っていますが、結局は「ゾンビ企業の救済機関」。中身は税金をしゃぶり尽くす「天下り組織」に過ぎません。 https://t.co/4e5J5yvfn5 #日刊ゲンダイDIGITAL


— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年12月12日



JIC騒動で露呈…官民ファンドは血税しゃぶる“天下り集団”- 記事詳細|Infoseekニュース https://t.co/DHQkno7v6f

たかり集団!まだ天下りなんかやってるのか!


— みっち (@4K3l776ufpy9REw) 2018年12月12日


「ベンチャー企業支援」なんて看板だけで、中身は税金をしゃぶる「天下り組織」

JIC騒動で露呈…官民ファンドは血税しゃぶる“天下り集団”https://t.co/rUjurMOu36 #日刊ゲンダイDIGITAL #安倍政権 #世耕弘成 #JIC #天下り


— 石丸 純士 (@jun444saga) 2018年12月12日


今の日本は、政治家も、天下り官僚も、天下り志望官僚も、大企業も、税金にタカるためのお題目探し、口実探しばかりしている。東京五輪も、大阪万博も、官民ファンドも、本当の目的は全て同じ。税金にタカること。https://t.co/eJq6jRCTnU #日刊ゲンダイDIGITAL


— D-Stone (@d_stonestone) 2018年12月12日


JIC騒動で露呈…官民ファンドは血税しゃぶる“天下り集団”https://t.co/vjGSYXI0pH 「「ベンチャー企業支援」なんて看板だけで、中身は税金をしゃぶる「天下り組織」。14ファンドのうち、12ファンドは第2次安倍政権発足後に設立。これ以上血税を失わないためにも、すべてのファンドを潰すべき」


— peace_prayer (@peace_prayer) 2018年12月12日



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日本が滅びる「売国法案」オンパレードの安倍国会!水道民営化、出入国管理法改正案!水源を水メジャーが支配すれば国民生活と共に全産業が大打撃を受ける!麻生の娘婿がヴェオリア社ロスチャイルド!出入国管理法改正案は奴隷政策!内容知らせず審議も皆無、あってなきに等しい議会!世界は民営化から再公営化へ!パリ、市民参加で45億円のコスト削減!漁業法改定によって農漁業は壊滅的打撃を受けることになる。さらに原子力損害賠償法改定案では、企業が原発で大事故を引き起こしたときの賠償を国民の税金で賄い、電力会社を守る体制を堅持する内容を引き続き盛り込んだ。- みんなが知るべき情報/今日の物語


【パリ発】安倍政権と酷似のマクロン政治…生活苦の庶民が全土で蜂起「もう生活してゆけない」金持ち優遇の穴埋めのために、なけなしのカネを吸い上げられるのはゴメンだ!生活に困窮するフランスの中・低所得者たちが全国約100ヵ所で蜂起した!田中龍作ジャーナル/ ロスチャイルド支配に反抗するフランス国民!フランスのイエローベスト革命は、西欧全域、そして、日本にも飛び火する!日本人も、もう黙ってはいない!ハザール支配なんて、言語道だ!くたばれ、安倍晋三!- みんなが知るべき情報/今日の物語


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