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安倍の貧困大国へ【米軍支援】防衛予算過去最多の27兆4千7百億円に膨む!兵器ローン5兆円を突破見えぬ返済策!米国が現在建造中の航空母艦8隻も買わさる!空母化「米機発着も」米追従加速!

安倍の貧困大国へ【米軍支援】防衛予算過去最多の27兆4千7百億円に膨む!兵器ローン5兆円を突破見えぬ返済策!米国が現在建造中の航空母艦8隻も買わさる!空母化「米機発着も」米追従加速!

東京新聞:<税を追う>中期防 物件費の上限設定 兵器ローン、見えぬ返済策:社会(TOKYO Web)(記事は下記に)

東京新聞:空母化「米機発着も」 防衛相、米軍支援を明言 米追従加速の防衛大綱/五年間の中期防の予算総額は前回を約二兆八千億円上回り、過去最多の二十七兆四千七百億円に膨らんだ。:政治(TOKYO Web)(記事は下記に)

米国が現在建造中の航空母艦8隻も買わされ、日本は、海洋国家の面目を回復する半面、米国の「軍産複合体」の負担を日本国民に肩代わりさせ、軍拡費用負担を重くする危険がある - 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」(記事は下記に)


垂直発進【ロシア産戦闘機・MiG-29】あり得ない…ビデオに西側ショック!安倍日本は役に立たないガラクタ…米オスプレイを血税で購入!プーチンは第三次世界大戦を阻止しようとできる限りの事をしている!ロシアは欧米のロシア攻撃を防ぐ研究で科学技術、軍事技術は既に日欧米を上回っている! 中国もロシア戦闘機を購入するだろう! - みんなが知るべき情報/今日の物語


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東京新聞:<税を追う>中期防 物件費の上限設定 兵器ローン、見えぬ返済策:社会(TOKYO Web)

<税を追う>中期防 物件費の上限設定 兵器ローン、見えぬ返済策


2018年12月19日 朝刊


 


 今後五年間の防衛予算の総額が過去最大となった新たな中期防衛力整備計画(中期防)。米国製兵器の輸入増で五兆円を突破した兵器ローン(後年度負担)を抑制しようと、初めて兵器の購入費などに上限を設けた。ただ返済計画は置き去りで、借金漬けの体質は変わらない。米国製が目立つ防衛装備品の購入リストに、専門家からは「必要な防衛装備品に使われるのか」との声も上がる。


 「新たな後年度負担に歯止めをかけるため、枠を定めた。枠を超えて不当に膨らむことはない」。防衛省の担当者はそう強調した。


 二〇一九年度から五年間の新中期防で、新たな兵器の購入などに使う物件費の契約枠を十七兆一千七百億円と設定。米国製の地上配備型ミサイル防衛システム「イージス・アショア」やF35戦闘機の購入もこの中で賄う。


 だが枠をいっぱいに使えば、毎年発生する新たな兵器ローンが返済額を上回るという借金体質は続く。新中期防にローン縮小の記述はなく、担当者は「減らした方が良いのは間違いないが、まずは使える予算額を縛った」と言葉を濁す。


 防衛省によると、新中期防では、物件費から日々の活動経費を除くと、新たなローンを組めるのは五年間で、現行から一兆円増の十二兆一千七百億円。一方でこれまでの歳出状況から試算すると、五年間でローン返済に回せるのは十二兆円弱しかなく、使い方によってはローン額が膨らむ恐れがあるという。


 ローン返済のめどを示さずに兵器の購入枠を膨らませた新中期防。軍事評論家の田岡俊次さんは「赤字体質の中、現場が本当に必要だと思っているものになっていない」と疑問視する。


 「特にイージス・アショアは『アメリカ・ファースト』のトランプ政権に配慮した政府から、政治判断と言われて防衛省が仕方なく受けたにすぎない。米国の対外有償軍事援助(FMS)による調達でもあり、米側の言い値だからますます価格は上がるだろう」と懸念する。


 元米海兵隊大佐のグラント・ニューシャム氏も「自衛官の給料と勤務条件はひどい。最も重要なのは、自衛隊が『尊重された職業』になるように必要なお金を費やすべきで、戦略なく高価な兵器ばかりに予算を費やさないでほしい」と指摘している。

東京新聞:空母化「米機発着も」 防衛相、米軍支援を明言 米追従加速の防衛大綱:政治(TOKYO Web)

東京新聞:空母化「米機発着も」 防衛相、米軍支援を明言 米追従加速の防衛大綱:政治(TOKYO Web)


2018年12月19日 07時03分


  政府は十八日の閣議で、今後十年程度の防衛力整備の指針となる新たな「防衛計画の大綱」と、今後五年間の装備品の見積もりを定めた「中期防衛力整備計画(中期防)」を決定した。海上自衛隊の護衛艦「いずも」型二隻を改修し、短距離離陸・垂直着陸が可能な「STOVL機」を搭載する事実上の空母として運用する方針を明記した。自衛隊だけでなく、米軍の戦闘機の搭載も想定する。米国から地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」などを購入することも盛り込んだ。米軍支援と米国からの兵器購入が明確に打ち出され、安倍政権の対米追従がより鮮明になった。 (上野実輝彦)


 いずもでは、自衛隊が米国製の最新鋭ステルス戦闘機F35Bの運用を予定している。岩屋毅防衛相は同日の記者会見で「米軍の航空機がいずもから離着陸することはあり得る」と明言した。具体例として、米軍機が事故を起こした場合や日米の共同訓練を挙げた。


 イージス・アショアの配備は、日本を狙った弾道ミサイルを迎撃するのが目的だが、政府は北朝鮮が米領グアムやハワイを狙って弾道ミサイルを発射した場合、安全保障関連法で認められた集団的自衛権を行使して、迎撃することも可能としている。


 中期防には米国から大量の兵器を購入する方針が盛り込まれた。F35を四十五機購入し、そのうち十八機はB型にする。長距離巡航ミサイル「JASSM」「LRASM」のほか、無人偵察機グローバルホークや早期警戒機E2Dも購入する。


 兵器購入を明記したのは、トランプ米大統領が日本に貿易赤字の削減を迫っているからだ。来年から始まる日米の二国間の貿易交渉を前に、トランプ氏に日本政府の姿勢を示す狙いがある。十一月の日米首脳会談で、トランプ氏は貿易赤字に強い不満を漏らす一方で、日本が多数のF35を購入することについて安倍晋三首相に「感謝」を伝えた。


 五年間の中期防の予算総額は前回を約二兆八千億円上回り、過去最多の二十七兆四千七百億円に膨らんだ。(東京新聞)

米国が現在建造中の航空母艦8隻も買わされ、日本は、海洋国家の面目を回復する半面、米国の「軍産複合体」の負担を日本国民に肩代わりさせ、軍拡費用負担を重くする危険がある - 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

米国が現在建造中の航空母艦8隻も買わされ、日本は、海洋国家の面目を回復する半面、米国の「軍産複合体」の負担を日本国民に肩代わりさせ、軍拡費用負担を重くする危険がある


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」


◆〔特別情報1〕

 大東亜戦争(日中戦争、太平洋戦争など複合的戦争)初期の「ミッドウェー海戦」(1942年6月5日~6月7日)で米爆撃機B-17の攻撃を受け、空母「赤城」「加賀」「蒼龍」「飛龍」の航空母艦4隻、重巡洋艦1沈没、重巡洋艦1大破、駆逐艦1中破、戦死3057名(航空機搭乗員の戦死者は110名)により、帝国海軍が事実上壊滅、海洋国家であるにもかかわらず、太平洋の制海権・制空権を失ってから76年。安倍晋三首相は12月18日、戦後初の「いずも」型の実質「空母」導入を明記した「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」を閣議決定した。安倍晋三首相は2017年2月10日午後(日本時間11日未明)、ホワイトハウスで初の日米首脳会談の際、トランプ大統領への手土産「最新鋭原子力航空母艦(ジェラルド・R・フォード級航空母艦)」3隻=1隻5100億円×3=1兆5300億円)とミサイル購入の契約書」をはじめ朝貢に使う「約5兆円の買い物」をするための「財源」を確保した。これについては、手渡しており、現在建造中の航空母艦8隻も買わされ、海洋国家の面目を回復する可能性がある半面、米国の「軍産複合体」の負担を日本国民に肩代わりさせて、軍拡費用負担を重くする危険がある。


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消費税やめますか、それとも安倍内閣やめますか!日本の株価推移は今まさにリーマンショック前の状況を示し、消費税増税で日本経済を不況に転落させる!格差増大、所得上位10%の人々の所得シェアが4割を超えて、日本は世界有数の格差大国に転じている!植草一秀氏

消費税やめますか、それとも安倍内閣やめますか!日本の株価推移は今まさにリーマンショック前の状況を示し、消費税増税で日本経済を不況に転落させる!格差増大、所得上位10%の人々の所得シェアが4割を超えて、日本は世界有数の格差大国に転じている!植草一秀の『知られざる真実』

消費税増税とともに消える安倍内閣/日本の株価推移はいま、まさにリーマンショック前の状況を示しており、安倍内閣はリーマンショックのようなことが現実化するのを期待しているのだとも受け止められる。 植草一秀の『知られざる真実』(記事は下記に)

消費税やめますか、それとも内閣やめますか/すでに日本経済の後退が始動している可能性がある。: 植草一秀の『知られざる真実』(記事は下記に)


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消費税やめますか、それとも内閣やめますか: 植草一秀の『知られざる真実』

消費税やめますか、それとも内閣やめますか


2018/12/18 9:30:36


安倍内閣が退場に向けて本格的な歩みを始動させている。


各社世論調査でも支持率が急落。


不支持率が支持率を上回る調査が目白押しだ。


もとより、主権者全体の25%弱しか安倍内閣与党に投票していない(比例代表選挙)。


各社世論調査は人為的に下駄をはかせたものであると推察される。


その「操作された」世論調査でも不支持率が支持率を上回り始めた。


現代版奴隷貿易制度と言える入管法改定を強行した。


技能実習生のデータが改ざんされていた疑いが濃厚である。


裁量労働制の適用範囲拡大はデータねつ造で取り下げられたが、入管法改定は法務省がゴーン逮捕という飛び道具を使って押し通した。


しかし、外国人の人権を尊重する立場からも、安易な移民政策に反対する立場からも猛烈な反発が生じている。


水道法改定は時代遅れのハゲタカ事業者への利益供与政策に過ぎない。


人の命に直結する水道事業は公的管理下に置いて、公費負担で設備の更新、効率的運営を実現するべきものだ。


民間事業者に委ねて、経営内容が不透明になり、企業が利益をむさぼるために料金が高騰し、再公営化に回帰しているのが世界の潮流である。


ハゲタカファーストの政策運営に対する批判が高まっている。


安倍内閣は、沖縄の主権者が辺野古基地NOの民意を鮮明に示すなかで、辺野古への土砂投入を強行した。


美ら海を破壊する暴挙である。


辺野古海底の地盤は軟弱で、工事が不成功に終わる可能性も高い。


辺野古に米軍基地を建設する必要性は消滅している。


東アジアの情勢も急変し、話し合いによる平和・安定の確保が強く求められている。


米軍の再編で海兵隊が沖縄に駐留する必要性も消滅している。


本年9月の沖縄知事選で辺野古基地NOの圧倒的世論が明示されている。


2月24日には県民投票も実施される見通しである。


日本の主権者も、沖縄の主権者の意思を踏みにじる辺野古での土砂投入に反対の意向を示している。


議会で多数議席を占有していれば、何をやってもよい。


憲法を破壊しても、主権者国民の意思を踏みにじっても、何の問題もない。


安倍首相のおごりが鮮明化しているが、この姿勢が維持される以上、安倍内閣の転落は加速することになるだろう。


その安倍首相の致命傷になるのが消費税増税推進である。


安倍首相が消費税増税を指示したのは10月15日のことだ。


  この10月を境に日経平均株価は下落トレンドを鮮明にし始めている。


2018年は第1四半期から第3四半期までGDP統計が発表されているが、第1四半期と第3四半期がマイナス成長に転落している。


すでに日本経済の後退が始動している可能性がある。


安倍内閣が消費税増税を強行したのが2014年4月だ。


日本経済は2014年1月から2016年5月まで景気後退局面に転落している。


景気拡大の期間がいざなぎ景気を超えたというのは嘘である。


『国家はいつも嘘をつく』(祥伝社新書)

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ので、これぐらいのことは日常茶飯事だと言えるが、主権者に嘘を並べて消費税増税を強行するなら、政権が崩壊することは避けられない。


「消費税増税やめますか、それとも安倍内閣やめますか」


という状況に追い込まれていることは間違いない。


2019年の経済金融の見通しを記述した


『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』(ビジネス社)

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に日経平均株価の推移が2007年の株価ピーク時に酷似していることを記した。


現実は着実に同じ経路をたどる様相を強めている。


このまま消費税増税強行に突き進む安倍内閣は2019年に終焉する可能性が著しく高まっている。


「植草一秀の『知られざる真実』」

消費税増税とともに消える安倍内閣: 植草一秀の『知られざる真実』

消費税増税とともに消える安倍内閣


2018/12/16 9:50:26


安倍首相が2019年10月の消費税増税方針を維持しているが、延期を決断するなら遅きに失することのないようにするべきだ。


安倍内閣が消費税増税方針を維持するなら、安倍内閣は消費税とともに退場を迫られることになるだろう。


「毒をもって毒を制する」ことになる。


この意味で、安倍政治に終止符を打つために消費税増税実施方針が残存することをやむなしとする見地がないとも言い切れないが、正当性が皆無の消費税増税は直ちに中止を決定するべきである。


安倍内閣の菅義偉官房長官は「リーマンショックのようなことがない限り実施する」と発言しており、消費税増税中止について含みを持たせている。


日本の株価推移はいま、まさにリーマンショック前の状況を示しており、安倍内閣はリーマンショックのようなことが現実化するのを期待しているのだとも受け止められる。


消費税増税を中止するべき理由が三つある。


第一は、消費税増税が国民の分配上の歪みをさらに拡大させること、


第二は、消費税増税が日本経済を不況に転落させる可能性が高いこと、


第三は、消費税増税が歳出構造の見直しを妨げる原因になること、


である。


安倍内閣の下で格差拡大が急激に進行している。


大企業収益は史上最高を更新し続けているが、他方で、労働者一人当たりの実質賃金は大幅減少を続けている。


雇用においては、非正規労働者の比率が上昇の一途を辿っている。


所得上位10%の人々の所得シェアが4割を超えて、日本は世界有数の格差大国に転じている。


この中で安倍内閣は「働かせ方改悪法」を強行制定し、一般労働者の就業環境は悪化の一途を辿っている。


消費税と所得税の間には決定的な相違がある。


所得税が「能力に応じた課税」であるのに対して、消費税は「能力に応じない課税=能力に反する課税」である。


所得税の場合、条件によって当然異なるが、夫婦と子2人(大学生・高校生)で片働きの給与所得者なら、給与収入が354.5万円までは所得税負担が発生しない。


これを「課税最低限」と呼ぶ。


上記の条件では、給与収入が350万円までの労働者は所得税納税が免除されている。


しかしながら消費税の場合は、所得がゼロの個人に対しても8%の税率が課せられる。


しかも、生活必需品等の免税措置も存在しない。


他方、年収が10億円、100億円の個人に対しても、適用される税率はまったく同じ8%である。


2019年10月の増税に際して複数税率が導入されることになっているが、生活必需品の税率はゼロでなく8%であり、これでは焼け石に水でしかない。


また、複数税率は、中小零細企業に重すぎる事務負担を強制するものでもある。


消費税が導入された1989年度の税収と2016年度の税収を比較すると、消費税増税の目的が鮮明に浮かび上がる。


 国税収入規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円でほぼ同額である。


変化したのは税収構成である。


所得税 21.4兆円 → 17.6兆円

法人税 19.0兆円 → 10.3兆円

消費税  3.3兆円 → 17.2兆円


すなわち、


法人税=9兆円減少、

所得税=4兆円減少、

消費税=14兆円増加


という変化が生じただけなのだ。


消費税増税は財政再建と社会保障制度維持のために実施されてきたとの説明がなされることが多いが、税収推移の現実は、この説明が事実と異なることを明確に物語っている。


日本の税制改定の実態は、法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が実行してきたというものなのである。


消費税増税を実施すれば、日本経済は極めて深刻な不況に転落することになるだろう。


また、安易な増税を実施することにより、本当に必要な財政改革は何も行われないことになる。


そもそも、「シロアリ退治なき消費税増税はおかしい」という話はどこに行ってしまったのか。


消費税増税の即時中止決定が求められている。

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沖縄に象徴される“一事が万事” 嘘つき政権の横暴と蛮行|日刊ゲンダイDIGITAL(記事は下記に)


沖縄・辺野古への土砂投入強行にアベ友企業「宇部興産」が協力!カミソリの刃を反対派市民に向ける異常措置も!宇部興産と安倍の岸信介から続く深い繋がり!辺野古移設は安倍一味の利権!米国の沖縄撤退提案を拒否していた「琉球セメント」母体は山口県の国策会社「宇部興産」で安倍政権への政治献金常連企業!- みんなが知るべき情報/今日の物語


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沖縄に象徴される“一事が万事” 嘘つき政権の横暴と蛮行(日刊ゲンダイ)  赤かぶ

沖縄に象徴される“一事が万事” 嘘つき政権の横暴と蛮行(日刊ゲンダイ) 


日時 2018 年 12 月 17 日


沖縄に象徴される“一事が万事” 嘘つき政権の横暴と蛮行

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243899

2018/12/17 日刊ゲンダイ 文字起こし


舌の根も乾かぬうちに…(沖縄県の玉城知事・左と会談する安倍首相)/(C)共同通信社


「そこまでやるか。そこまで強引に工事を進めるのか。玉城デニー知事が民主主義の原則に沿って『話し合いによる解決』を求めているのに、そこまで県民の代表を小ばかにしたような態度をとるのか」(12月14日、沖縄タイムス)


「今回は、いわば第4の『琉球処分』の強行である。歴史から見えるのは、政府が沖縄の人々の意思を尊重せず、『国益』や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする手法、いわゆる植民地主義だ」(12月15日、琉球新報)


 14日に政府が辺野古新基地の埋め立て予定海域への土砂投入を強行。この横暴に対し、沖縄の地元紙は強い言葉で怒りを表明した。当たり前である。安倍政権は民主主義を何だと思っているのか。


 9月末の沖縄県知事選で辺野古基地新設に反対する玉城デニー氏が当選した際、安倍首相は「選挙結果を真摯に受け止める」「県民の気持ちに寄り添い、基地負担軽減に向け着実に結果を出す」と言っていたはずだ。舌の根も乾かぬうちに、よくもまぁ、こんな暴挙に出られたものである。


「安倍政権が沖縄の民意に寄り添うつもりなど、これっぽっちもないことは最初から分かっていましたが、それにしても、ルール無視が目に余ります。県知事選で2回続けて、辺野古基地反対の民意が示された。この間、沖縄関係予算の大幅カットなど、政権から兵糧攻めにあっても、県民は『基地ノー』の玉城知事を選んだのです。


 ところが、知事の埋め立て承認撤回に対し、防衛省は私人になりすまして行政不服審査を申し立て、同じ内閣の国交相が認めるという禁じ手まで使って土砂投入を強行した。国がこのような不法行為をしてしまうと、罰する機関がありません。この国は、法治国家であることを放棄したのです。民意を無視して、法的合理性がない埋め立てが粛々と進められていくなんて、本当に民主主義国家なのでしょうか。国会も野党不在では、中央集権的な独裁政治を止める術がありません」(沖縄国際大大学院教授の前泊博盛氏)


■法的合理性も軍事的合理性もない


 そもそも、なぜ基地は沖縄県内でなければならないのか。政府からは、国民や県民が納得できる説明がまったくない。壊れたレコードのように「辺野古が唯一の選択肢」と繰り返すだけだ。


 辺野古推進派は「抑止力のために沖縄に米海兵隊が必要」と強弁するが、これも嘘っぱちである。沖縄タイムスは、「海兵隊の『抑止力』論は誤りである」とするシンクタンク「新外交イニシアティブ」事務局長で弁護士の猿田佐世氏のこんな論考を掲載していた。

<北朝鮮との紛争でも尖閣諸島を巡る中国との争いでも、最初に投入されるのは空軍・海軍であって海兵隊ではない。しかも日米間で合意済みの米軍再編の実施後、沖縄に残る海兵隊の実戦部隊はわずか2千人となる。これでは大規模紛争には対応できない。さらに、その残る実戦部隊は今、年間半年以上東南アジアなどを訓練で回り、沖縄にはいない。新基地を辺野古に造る理由などないのだ>


<政府は仲井真弘多元知事の辺野古埋め立て承認に伴い5年以内の普天間運用停止を約束した。間もなくその5年が経過する。約束実現への努力もないまま、埋め立て承認を有効とするのはルール違反ではないか。なぜ、沖縄だけが実体のない「抑止力」論などによって過剰な米軍基地の重荷を背負い続けなければならないのか>


 辺野古新基地には、法的合理性も、軍事的合理性もないことが分かる。 


沖縄に寄り添うという嘘(埋め立て用土砂の投入が始まり、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で抗議する人たち)/(C)共同通信社


沖縄で起きていることは日本全体の縮図だ

 力ずくで土砂搬入を強行したことについて、菅官房長官は14日の会見で、「日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険除去、これを併せ考えたときに、辺野古移設が唯一の解決策である」とお約束のセリフを繰り返し、「全力で埋め立てを進めていく」と宣言した。


「全力で」って、何なのか。ほとんど嫌がらせではないか。そこに安倍政権が決まって口にする「沖縄に寄り添う」姿勢は、みじんも感じられない。


 同じ日の会見で、岩屋防衛相も「普天間飛行場の一日も早い全面返還を成し遂げるため、工事を進めていく」と強調。ところが岩屋は、早ければ2022年度に普天間返還という日米政府の合意について「目標の達成は難しい」とも言っていた。これは聞き捨てならない。


 埋め立てが進めば、辺野古の美しい海は二度と戻らない。普天間の危険除去も重要なテーマだが、辺野古に土砂投入を開始した途端、普天間返還の約束も反故なんて、あまりに理不尽ではないか。


 だいたい、普天間の危険除去のための「辺野古移設」という表現が、まず欺瞞だ。辺野古基地ができたからといって、普天間が返還される保証はどこにもない。それは、米軍も認めていることだ。移設という言葉で国民を愚弄するのは、姑息極まりない。


「普天間よりも嘉手納の方が危険だということも、地元の人間は知っています。それなのに、負担軽減のためには普天間の辺野古移設が唯一の選択肢だと嘘をついてきたのが日本政府です。宗主国の方しか見ていない。沖縄の安全より、県民の理解より、米国のために基地を建設することが大事なのです。反対の声を無視し、脱法的なやり方まで駆使して埋め立てを急ぐのは、来年2月に実施される埋め立ての賛否を問う県民投票までに既成事実化したいからでしょう。土砂を入れてしまえば県民も諦めると考えているのかもしれないし、たとえ県民投票で反対派が勝っても、工事を進めるという意思表示でもある。いま沖縄で起きていることは、日本の縮図です。同じことは、原発を抱える自治体など日本中で起きている。国家が決めたことに従うのが当然などと考えていたら、国民は茹でガエルにされてしまいます」(前泊博盛氏=前出)


■本音は「日本国民ではなく日米同盟のため」


 岩屋は15日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「日米同盟のためでなく、日本国民のためだ」と発言したが、この政権が言う「日本国民」には、沖縄県民は含まれないのだろうか。


「各社の世論調査では、沖縄県民だけでなく、国民の多くが土砂の強行搬入に反対しています。安倍政権は米国に従属して、国民に負担を押しつけているだけなのです。米国に国民の思いを伝え、交渉した形跡もない。地方自治の原則も民主主義もルールも踏みにじり、国民のためでなく、日米同盟のための政治をやっています。一時が万事で、米国に言われるまま大量の武器を購入し、貿易交渉にしても言いなりです。年明けからは、TAG(物品貿易協定)や自動車問題でどんな厳しい条件を突きつけられても、結局は丸のみするのでしょう」(元外務省国際情報局長の孫崎享氏)


 安倍が誇るトランプ政権との「日米蜜月」もまやかしで、せっせと貢ぎ、国富をむしり取られているだけだ。


 基地問題は、決して沖縄だけの不幸ではない。我々が目撃しているのは、他国にいい顔をするために自国民を痛めつける売国政府の暴挙だ。本土の人間にとっても他人事ではないのである。こういう政権だから、次は自分の身に降りかかってくるかもしれない――。そういう警戒心や想像力があれば、政府の蛮行に無関心ではいられないはずだ。 


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日刊ゲンダイ

【国民愚弄の舌先三寸】


〈沖縄に寄り添うという嘘〉

〈辺野古が唯一の選択肢という嘘〉

〈日米蜜月という嘘〉


『嘘で固めた横暴と蛮行』


「沖縄に象徴される一事が万事」 pic.twitter.com/HTSxdgp4al


— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月17日


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— 孔亜鱚人 どれだけ血を欲しがるのか? (@cuihaobaiyuan) 2018年12月17日



沖縄で起きていることは日本全体の縮図だ。

我々が目撃しているのは、他国にいい顔をするために自国民を痛めつける売国政府の暴挙であり、決して他人事ではない。


沖縄に象徴される“一事が万事” 嘘つき政権の横暴と蛮行https://t.co/Ya1iNnB2GF #日刊ゲンダイDIGITAL

全文→ https://t.co/y4HsRQHdOB


— toripy (Evil to LDP) (@t_toripy) 2018年12月17日


★巻頭特集 沖縄に象徴される“一事が万事” 嘘つき政権の横暴と蛮行-(日刊ゲンダイ) 「そこまでやるか。そこまで強引に工事を進めるのか。 玉城デニー知事が民主主義の原則に沿って『話し合いによる解決』を求めているのに、 (cont) https://t.co/cv6eWfs0JS


— 市村 悦延 (@hellotomhanks) 2018年12月17日


沖縄に象徴される“一事が万事” 嘘つき政権の横暴と蛮行 沖縄の闘いは日本全体の闘い。アベの強引にも沖縄県民を踏みつけにするのは「日米同盟」の根源アメリカの言いなりただそれだけ - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/VzJpL9Z58t


— 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) 2018年12月17日


嘘で固めた横暴と蛮行 国民愚弄の舌先三寸 沖縄に寄り添うという嘘 「辺野古が唯一の選択肢」という嘘 「日米蜜月」という嘘 沖縄に象徴される一事が万事 沖縄で起きていることは日本全体の縮図だ 本音は「日本国民ではなく日米同盟のため」(日刊ゲンダイ)pic.twitter.com/q2exFCLa4S


— KK (@Trapelus) 2018年12月17日


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