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消費税増税と世界・日本経済暗転「アベノミクス」のツケがいよいよ国民に!消費増税下支えより景気対策が先だ!国民のカネを収奪する無為無策の「亡国政権」を許すな!中小小売店でキャッシュレス決済できるのか?カネをバラまいて増税の愚策!

消費税増税と世界・日本経済暗転「アベノミクス」のツケがいよいよ国民に!消費増税下支えより景気対策が先だ!国民のカネを収奪する無為無策の「亡国政権」を許すな!中小小売店でキャッシュレス決済できるのか?カネをバラまいて増税の愚策! 日刊ゲンダイ

世界経済“暗転”の予兆 消費増税下支えより景気対策が先だ 国民のカネを収奪する無為無策の亡国政権を許すな(日刊ゲンダイ) 赤かぶ(記事は下記に)


消費税は廃止できる「山本太郎」消費税増税分はちょうど法人税減税分!消費税を上げれば上げるほど儲かる大企業!消費税によってますます広がる貧富の格差!税金は富裕層から!安倍政権は5年間で社会保障3兆4500億円もカットしてる! - みんなが知るべき情報/今日の物語


「アベ悪魔」消費増税2%ポイント還元で…中小・零細10万件が倒産危機!店側は決済のための端末を導入!初期費用に加えカード会社に払う手数料は安くない!格差を助長する消費税増税はすべきでない「日本・国民生活破壊」日刊ゲンダイ - みんなが知るべき情報/今日の物語


安倍晋三一味は、どうして国を売り渡すのか!見返りに巨大な報酬を得ているからだ「いまだけ、金だけ、自分だけ」躊躇なく国を売る!米国支配者の命令に従っていれば身が安泰になる!植草一秀氏- みんなが知るべき情報/今日の物語


松尾貴史のちょっと違和感:消費税増税 困窮者を助ける発想ないのか - 毎日新聞


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世界経済“暗転”の予兆 消費増税下支えより景気対策が先だ 国民のカネを収奪する無為無策の亡国政権を許すな(日刊ゲンダイ) 赤かぶ

世界経済“暗転”の予兆 消費増税下支えより景気対策が先だ 国民のカネを収奪する無為無策の亡国政権を許すな(日刊ゲンダイ)


2018年 10 月 20 日


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239979

2018/10/20 日刊ゲンダイ 文字起こし


消費税10%実施表明 (左から)茂木経済再生相、安倍首相、麻生財務相(C)共同通信社


 19日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は大幅続落。終値は前日比126円08銭安の2万2532円08銭となり、下げ幅が一時、400円を超えて約1カ月半ぶりの安値を付ける場面もあった。


 18日の米ダウ工業株30種平均が大きく値を下げたことに加え、サウジアラビア人記者の失踪・殺害疑惑事件で、米、サウジの関係悪化を懸念した投資家がリスク回避に動いたとみられるが、減速がより顕著になった中国経済の動向も株価を押し下げた要因だろう。


 中国国家統計局がきのう発表した7~9月のGDP(国内総生産、速報値)は実質で前年同期比6・5%増と約9年半ぶりの低水準となり、上海総合指数は約4年ぶりの安値に。中国経済の先行き不安に引きずられるように、香港や韓国、シンガポール、フィリピンも年初来安値圏で推移しているほか、イタリアの債務問題や英国の欧州連合(EU)離脱をめぐるドタバタが続く欧州も主要株は下落傾向にある。


 もともと米国の長期金利の上昇がきっかけで広がった「世界同時株安」だが、追い打ちをかけているのが泥沼化の様相を呈している米中の「貿易戦争」だろう。IMF(国際通貨基金)は、米中の「貿易戦争」が長期化した場合、世界経済が大打撃を受ける――と懸念を示し、世界経済の成長率予測を2年ぶりに下方修正。「バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(BAML)」の調査でも、世界経済が「サイクルの後期にある」と回答したファンドマネジャーの比率が85%に達し、調査開始以来の最高を記録したという。BAMLの同じ調査で、これまで比率が最も高かったのは2007年12月。その9カ月後には「リーマン・ショック」が起きたワケで、市場が世界経済の先行きに強い危機感を持っている状況がよく分かる。


■「アベノミクス」のツケがいよいよ国民に


 もっとも世界1位、2位の経済規模を持つ米中の両大国が覇権をめぐって激しい「貿易戦争」を繰り広げているのだから、その余波が世界市場を揺さぶるのは当然だ。


 東京株式市場も、2週間ほど前は「バブル崩壊後の最高値を更新」と浮かれていたが、今や完全にマイナス成長モードだ。


 株高は安倍首相が「経済の好循環が生まれた」と自画自賛する「アベノミクス」の唯一のよりどころだが、大幅下落が続けばバケの皮がはがれるのも時間の問題だろう。


 そもそも、バブル崩壊後の最高値だって、企業が新たな商品やサービスを生み出したり、将来の成長が期待されたりして株が買われたわけじゃない。FRB(米連邦準備制度理事会)が利上げを決めたことで、新興国に流れ込んでいた世界中の資金が米国に流入。為替相場で「ドル高・円安」の傾向が強まり、輸出企業の株に資金が集中したのだ。すでに今の日本経済は「異次元緩和」でカネがジャブジャブだから、さらなる円安効果で株高が進むのは当たり前。好循環でも何でもなく、しょせんは「ハリボテの好景気」なのだ。


 日銀が公表した9月の企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の業況判断指数(DI)が3期連続で悪化しているのも、日本経済の実体が伴っていない証左。そんなさなかに消費増税して大丈夫なのか。筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)がこう言う。


「米国経済は来年に頭打ちになるとみられ、中国経済は縮小が始まっている。世界経済の見通しは明らかに厳しくなっていて、今後、輸出に依存する日本経済も大きな影響を受けるでしょう。既定路線とはいえ、嵐が近づく中での消費増税は国民生活にも打撃を与える。アベノミクスの名のもとにバラマキ過ぎたツケがいよいよ国民に跳ね返ってくると覚悟した方がいいかもしれません」


中小小売店でキャッシュレス決済できるのか?(C)日刊ゲンダイ


【国民のカネを収奪する無為無策の亡国政権を許すな】


「世界経済について、我々は、リーマン・ショックという危機を防ぐことができなかった。何よりもまず『リスク』についてしっかりと認識しなければ、正しい対応を取ることはできない」


 16年5月のG7伊勢志摩サミットで、唐突にこう切り出したのが安倍だった。


 その後、当時の世界経済が「リーマン・ショック級前夜」という意味不明の理屈で、消費増税を2年半延期する、と表明したのだが、この理屈に当てはめれば「世界同時株安」が進行し、IMFが大打撃を危惧している今こそ、まさしく「リーマン・ショック級前夜」。増税延期は当然だが、なぜか1年も前から早々と増税を宣言しているから支離滅裂だ。


 しかも、増税緩和策とアピールされているのは「アホか」と突っ込みを入れたくなる愚策ばかり。例えば、日本商工会議所の調査で、約8割の事業者が軽減税率のための準備をしていないと回答しているにもかかわらず、打ち出された目玉は、中小小売店でクレジットカードを使う消費者に購入額の2%分を還元する案だ。「キャッシュレス決済の推進」と、もっともらしい理屈をつけているが、売り上げ規模が少ない中小小売店がカードの読み取り機を導入して一体、どれほどの効果が期待できるのか。費用負担もバカにならないし、仮に設置しても、決済額の3~5%はカード会社の手数料に入る仕組みだから、手続きが煩雑になるだけ。儲けなんてチョボチョボだろう。


■カネをバラまいて増税の愚策


 キャッシュレス決済に対する批判が強まっているからなのか、慌てた世耕経産相はきのうの閣議後の会見で、カード会社に手数料の引き下げ要請を検討していると言っていたが、これもおかしい。増税の尻拭いをなぜ、カード会社に求めるのか。トンチンカンにもホドがあるだろう。そうしたら公明党はキャッシュレス決済だけでは緩和策が不十分とか言い出し、「プレミアム商品券」や「現金給付」などの独自案をまとめるときたからクラクラする。カネをバラまくのであれば何のために増税するのかサッパリ分からない。麻生政権下でも全国民に1万2000~2万円を配った「定額給付金」が導入されたが、何ら意味がなかったではないか。


 酒類を除く飲食料品について、持ち帰る場合は「8%」、店内で飲食する場合は外食とみなされて「10%」というのもワケが分からない。買い物客が中小小売店でカードを使えば税率「6%」というケースも出てくる。「持ち帰る」と言って買った食品を、突然、「やっぱり店内で食べる」と言ったら、店側は差額の消費税分をあらためて請求するのか。レジがテンヤワンヤになるだけだ。埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏(経済学)がこう言う。


「どんなに小手先の軽減策を設けても、結局、消費税は収入の低い世帯ほど高負担になる『逆進性』ですから、庶民生活が悪化するのは避けられない。安易な消費増税ではなく、安倍政権になって累計で5・2兆円にも上る法人税減税を見直すことや、防衛予算の縮小、空前の株高で利益を得た所得に対する税率引き上げなど、できることはたくさんあります」


 無為無策の亡国政権にこれ以上、国民のカネを収奪させたらダメだ。

……………………………

■増税緩和策よりも景気対策、減税だろう 「世界経済」「日本景気」明らかに暗転 「アベノミクス」のツケがいよいよ国民に 早々と増税を宣言し、アホみたいな緩和策で乗り切ろうとしている無能政権の亡国的トンチンカン 国民のカネを収奪する無為無策の亡国政権を許すな(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/ar42EmFbBK


— KK (@Trapelus) 2018年10月20日


■アベノミクスが成果を出しているという偽りの前提があるから、安倍政権は消費増税ありきで突っ込んでいく。しかし実際には労働者の生活は全く改善されず、エンゲル係数の急騰などで寧ろ悪化している為、前回の増税時同様に消費の冷え込みは避けられない。だから馬鹿げた「対策」が必要になる。


— 異邦人 (@Beriozka1917) 2018年10月20日


■【餌食】信じがたい事に今日も株価が落ちると、日銀が715億円の株買い。政権の生命維持装置だけでアベノミクスにしがみつき、7営業日連続で5005億円株買いを空売りで待ち構えるCTA系ファンドに貢ぐ。何の目的もなく成果もないまま次世代に付け回しだ。アホだ。https://t.co/H9FYtV0NDA


— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2018年10月15日


■『日刊ゲンダイ』の連載です。「金融危機再来でアベノミクス「見せかけ景気」は剥げ落ちる」です。日銀のシャブ中緩和は、情報工学とAIを駆使した先物投資のCTAなどに食い物にされています。株式市場が異常に短視眼的に動くようになり、ボラティリティを高めていく。https://t.co/ZGB3FZnWNb


— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2018年10月16日


■消費税増税をしないことが「万全の対策」です。増税するなら、アベノミクスでさんざん儲けた富裕層!


消費税率10%に引き上げへ 首相 消費冷え込み対策に「万全の対策を」https://t.co/VaPBv3Oj4X


— 小池晃 (@koike_akira) 2018年10月15日


■アベノミクス失敗したうえに消費税増税したら下請け零細起業は倒産するよ。


— 田中 (@minamitanaka2) 2018年10月20日


■お兄ちゃんはアベノミクスで企業収益が改善したって喜んでるけど、アベノミクスが始まってから実質賃金は低迷、5年経っても民主党時代に遠く及ばないの。大企業が巨額の利益を出してるって人件費が削られてるってことじゃない? 私達のお小遣いも…pic.twitter.com/EKe2DCKtl4


— ネトウヨ兄のデマを正す妹bot (@demauyo_tadaimo) 2018年10月17日


■来年は12年に1度の亥の年・選挙の年。「日本経済はアベノミクスで絶好調!」と叫んでいた時でさえ、消費税増税を2回も延期した小心者の安倍政権が、はたして国民にまったく不人気の増税を掲げて選挙に望めるか?

楽しみだ。https://t.co/4B6hV6XY7E


— 河原 淳 (@DHzNxunAT1P8ETT) 2018年10月20日


■財務省「日本の輸出-1.2%輸入+7.0%」

IMF「アベノミクスは効果出ない」

日銀(ロスチャイルド)「景気は緩やかに回復している」

財務省「景気は緩やかに回復している」

マスコミ「景気は緩やかに回復している」

国民「?」

安倍「中国と朝鮮が攻めて来る」

ネトウヨ「中国朝鮮め」 pic.twitter.com/fi7JtpjA3M


— 𓆏ハゲ(旧@CIAWilloughbyウィロビー)𓆈 (@HAGE_MASAYOSHI) 2018年10月18日


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消費税増税の真実!法人税減税と所得税減税を実施するため!社会保障制度維持のためではない!中低所得者への配慮が何もなされていない!消費税率を10%に引き上げた場合の個人消費への影響は想像を絶する!2019年7月の参院選での大敗を防ぐために安倍首相は「消費税増税再々再延期」のカードを切るだろう!メディアが伝えぬ税制改悪の知られざる真実/植草一秀の『知られざる真実』- みんなが知るべき情報/今日の物語


安倍の消費増税10%の目的は「日本経済を停滞」させること「日本破壊」安倍政権は金融ユダヤ人の家畜!ドル防衛策の一環!景気が落ち込んで税収が減る、それが安倍の目論見です! リチャード・コシミズ - みんなが知るべき情報/今日の物語


マレーシアのマハティール首相(92歳)…公約通り消費税廃止へ!支配層にとって都合のよい法律も次々廃止!日本に向かって「他国の言いなりになるのではなく自分の考えで行動してほしい「祖国を守ることと攻撃的な軍国主義は同義語ではない」とも! - みんなが知るべき情報/今日の物語


トップが反国家の島【日本破壊】を繰り返す安倍政権!日本民族をいじめ抜く反日!国民はどんどん貧困に追いやられている!自民党は宗主国(米国)の日本支部として日本支配のために作られたもの!アホぼん三世の9年という長さは異様な売国政権であることを物語るものだ!バカしか日本の総理にはしないという宗主国のお眼鏡にかなったのであろう。ロシアの新聞が総裁選の後に「無敵のアホ」と嘲笑したことでもわかる。「トップが反国家の島」 兵頭に訊こう- みんなが知るべき情報/今日の物語


安倍晋三の【売国の系図】吉田茂、岸信介、佐藤栄作の3名による「密約」による「日本売り渡し」「売国で潤う家系」「死の商人」「米国に支配される日本」安倍晋三氏が、その「売国の作法」を受け継いでいることは言うまでもない!


麻薬大国とやくざ大国の日本!売春レイプ天国・歓楽街を仕切るやくざ組織!事実上、やくざを放任する日本政府!やくざと麻薬で滅びる日本でいいのか!真相!女性解放は不可能か…「ジャーナリスト同盟」通信/レイプ文化を黙認する議会・司法・言論界・女性運動家!麻薬人間は政界・官界・言論界にもたくさんいる可能性が強い!覚せい剤取引を仕切るやくざ暴力組織!

安倍首相が世襲した暴力団人脈とパチンコ御殿!謀略工作や裏社会との関係を先代から受け継いでいるのだ!安倍にはもうひとつ、先代からひきずっている体質がある。それは政敵をおとしいれるためには暴力団関係者とも裏取引するという、ダーティな政治手法だ。


安倍自民党政策が全く理解不能なのは、愛国党ではなく売国党だから!日本を隷属国家にすべく米CIAに作られた隷従DNAを埋め込まれた日本奴隷化装置!


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