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日本が滅びる「売国法案」オンパレードの安倍国会!水道民営化・水道法改正案、出入国管理法改正案!水源を水メジャーが支配すれば国民生活と共に全産業が大打撃を受ける!麻生の娘婿がヴェオリア社ロスチャイルド!出入国管理法改正案は奴隷政策!内容知らせず審議も皆無、あってなきに等しい議会!世界は民営化から再公営化へ!パリ、市民参加で45億円のコスト削減!

日本が滅びる「売国法案」オンパレードの安倍国会!水道民営化・水道法改正案、出入国管理法改正案!水源を水メジャーが支配すれば国民生活と共に全産業が大打撃を受ける!麻生の娘婿がヴェオリア社ロスチャイルド!出入国管理法改正案は奴隷政策!内容知らせず審議も皆無、あってなきに等しい議会!世界は民営化から再公営化へ!パリ、市民参加で45億円のコスト削減!

漁業法改定によって農漁業は壊滅的打撃を受けることになる。


さらに原子力損害賠償法改定案では、企業が原発で大事故を引き起こしたときの賠償を国民の税金で賄い、電力会社を守る体制を堅持する内容を引き続き盛り込んだ。

「出入国管理法改正案」「水道法改正案」などの国益を売り飛ばす重要法案を、すべて通すつもりの安倍政権! - シャンティ・フーラの時事ブログ(記事は下記に)

売国法案オンパレードの国会 内容知らせず審議も皆無 あってなきに等しい議会  | 長周新聞


ヴェオリア社日本法人からの出向社員が、内閣府の政策調査員として勤務していた! ―社民党の福島瑞穂氏「利潤を最大に受ける可能性のある人間が、政策立案のところに行って、この法案を作っている。ズルじゃないですか」 - シャンティ・フーラの時事ブログ

(21) 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥さんはTwitter: 「https://t.co/j9BtBTPLtM 麻生の娘婿がヴェオリア関係者、という話がチラホラ流れていたが証拠が出たか!」 / Twitter


水道「民営化」から「再公営化」へ。パリ、市民参加で45億円のコスト削減、ウェールズ、非営利法人による運営 : BIG ISSUE ONLINE


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「出入国管理法改正案」「水道法改正案」などの国益を売り飛ばす重要法案を、すべて通すつもりの安倍政権! - シャンティ・フーラの時事ブログ

「出入国管理法改正案」「水道法改正案」などの国益を売り飛ばす重要法案を、すべて通すつもりの安倍政権!


画像の出典: pixabay [CC0]


2018/11/30 9:40 PM


竹下雅敏氏からの情報です。


 この長周新聞さんの記事を読むと、日本が本当に滅びるんだな、という思いを強くします。今の臨時国会で安倍政権は、記事に取り上げられている「国益を売り飛ばす重要法案」を、すべて通すつもりなのでしょう。

 記事の冒頭では、出入国管理法改正案を取り上げています。記事では、夏の国会で創設した「高度プロフェッショナル制度」の下でこの法案を成立させれば、“日本国内で外国人労働者を無法状態で酷使することが可能になる”とあります。“日本全体が世界最先端の奴隷労働活用拠点と化す”と書かれているように、この法案は奴隷政策なのです。

 次は、水道法改正案に触れています。政府が用意しているのは、外資や水メジャーの利益を最大化する「コンセッション方式」です。水道施設の所有権は地方自治体に残して、運営権を売却するという仕組みです。この方式だと、大規模な災害に見舞われても、参入企業は痛手を受けないわけです。しかも、水質基準や検査体制、そして水道料金は参入企業が自由に出来ます。

 まず間違いなく、水道水にフッ素が混入され、愚民政策を推し進めるとともに、水道料金は何倍にも跳ね上がるのは確実です。

 記事では、“さらに水源を水メジャーが支配すれば国民生活とともに全産業が大打撃を受ける”と書かれています。この連中は強欲なので、水源が同一だという理由で、井戸を利用している人たちからも水道料金を徴収します。

 また、意図的なものかどうかわかりませんが、水道を民営化したミシガン州では、コスト削減のために水源を変更。その結果、塩素類などを多く含んだ水が水道管を腐食させ、鉛が溶け出し、住民の健康被害が発生。しかし、市はデータを改ざんし、責任を否認し続けたため、訴訟が起こったという事例がありました。

 この例でわかるように、水道事業が民営化されると、水の安全性が担保できなくなり、高性能の浄水器を購入できる人たち以外は、安心して暮らせないという世界になるのです。連中の人口削減計画を考慮すると、意図的なものではないかと疑いたくなります。

 記事では、その他の売国法案についても解説しています。是非、引用元で全文をご覧ください。時事ブログでは、これまで何度も、グローバリズムの本質を、“ほんの一握りの支配層がすべてを所有し、残りの人々を奴隷にする計画”だと主張してきましたが、今、安倍政権によって行われていることを見れば、そのことが実感としてわかるのではないでしょうか。


(竹下雅敏)


注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。


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売国法案オンパレードの国会 内容知らせず審議も皆無 あってなきに等しい議会


転載元)長周新聞 18/11/28

売国法案オンパレードの国会 内容知らせず審議も皆無 あってなきに等しい議会  | 長周新聞


入管法の審議は実質12時間30分のみ  

安倍政府・与党が27日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法(入管法)改定案を衆院法務委員会で強行採決した。先月24日から始まった臨時国会は、水道法改定、漁業法改定、日欧EPA(経済連携協定)関連法など国益を売りとばす重要法案の行方が最大焦点である。ところが国会は閣僚の不祥事や失言をめぐる些末な論議に終始し、大手メディアはカルロス・ゴーンをめぐる騒動など別の事件をぶつけることで国民の関心をそらしている。そのなかで入管法改定法案の衆院通過を強行し、残る重要法案も同じ手法で成立させようとしている。臨時国会では労働基準を全面崩壊させる入管法改定案に加え、水も農漁業もみな外資の餌食として差し出す法案が複数審議されている。この売国法案を阻止することが日本の国益を守るうえで最大の争点になっている。

 (中略) 

今年6月には「2025年までに50万人の外国人労働者を受け入れる」という「骨太の方針」を発表し、夏の国会では労働時間も最低賃金も労働基準法の規制が適用されない「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)を創設した。このもとで外国人労働者の大量受け入れを野放しにすれば、日本国内で外国人労働者を無法状態で酷使することが可能になるからだ。それは前時代的な奴隷労働を日本国内にまん延させることで現在の労働基準を崩壊させ、日本全体が世界最先端の奴隷労働活用拠点と化すことを意味する。

(中略) 

入管法改定とともに、目立たないようにして成立手続きを急いでいる法案が、先の国会で継続審議となった水道法改定案と国民投票法改定案だ。(中略)…水道法改定は外資や水メジャーの本格参入を促す「コンセッション方式」の導入が柱だが(中略)… 業務委託や災害リスクの大きいJR方式の民営化が抱える不安要因をみなとり除き、外資や水メジャーのために日本の水市場を全面開放することが狙いである。(中略)… 「水道施設の所有は地方自治体のままで、水道事業の運営権だけ民間企業に売却する」という仕組みの導入である。


施設の所有権を自治体に残したままにすれば、いくら大規模な災害に見舞われても参入企業は痛手を受けない。しかも全運営権は民間企業が買いとるため、水質基準や検査体制など事業運営の采配はみな民間企業が自由にできる。さらにコンセッションは「契約期間が20年以上」となっているため、途中でトラブルが起き、契約解除するときは自治体が莫大な違約金を払わねばならない。(中略)… さらに水源を水メジャーが支配すれば国民生活とともに全産業が大打撃を受けることになる。

(中略)  

さらに自・公・維新・希望の党の四党で共同提出した国民投票法案の成立を目指している。(中略)… 国民投票法改定案が成立すれば、その次の段階として改憲に向けた手続きを一気に進められる関係にある。(中略)… 方向性はすでに「日本国憲法改正草案」(自民党が2012年に決定)で明確に定めている。それは痛ましい戦争の反省から作られた憲法の「平和主義」「国民主権」「基本的人権の尊重」などを「時代遅れ」と見なし、「戦後レジーム(体制)の脱却」へと導く方向である。(中略)… すなわち戦時国家体制へと変貌させる危険な道へ通じている。

(中略)  

こうした動きと連動して農漁業の売りとばしが露骨になっている。その具体的な法案が日欧EPA関連法案や漁業法改定案、再生可能エネルギー利用促進法案などだ。

(中略) 

日欧EPA関連法は、来年2月に日欧EPA発効を目指す承認案である。(中略)… 日本側は農林水産品と鉱工業製品を合わせて約94%、EU側が約99%の関税を撤廃することになる。EPAが発効すればEU側が日本製乗用車にかける関税(10%)を段階的にゼロにし、日本製自動車部品は9割以上が無関税になる。一方、日本側はEU産ワインやチーズの関税を引き下げる。自動車大手は欧州に販売しやすくなるが、牛乳・乳製品を出荷する畜産農家など国内産業は大きな打撃を受ける。12月末発効となる「TPP(環太平洋経済連携協定)11」の上に日欧EPAを発効することで農家に甚大な影響を及ぼすことになる。

(中略)  

漁業法改定案は70年ぶりの大改定で、自治体が地元の漁業協同組合に優先的に漁業権を与えるルールを廃止することが柱である。養殖用の漁業権については、営利企業が漁協を通さず直接、自治体から買えるようにし、海区漁業調整委員会については公選制から知事が議会の同意を得て任命する仕組みに変更する。(中略)… 営利企業が漁業者から海を奪う地ならしが動いている。


こうした漁業法改定案と連動して持ち出されたのが、海洋再生可能エネルギー利用促進法案である。同法は夏の国会で廃案になったが、内容を修正し再提出した。その内容は再エネ大手や外資が、日本の海を洋上風力発電事業でもうける草刈り場に変えることが柱である。

(中略) 

さらに原子力損害賠償法改定案では、企業が原発で大事故を引き起こしたときの賠償を国民の税金で賄い、電力会社を守る体制を堅持する内容を引き続き盛り込んだ。

(中略)  

こうした法案がみな今臨時国会で成立した場合、日本では黒人奴隷並みの劣悪労働が野放しになり、水道民営化で安心して水を飲むこともできなくなり、EPA関連法や漁業法改定によって農漁業は壊滅的打撃を受けることになる。挙げ句の果ては改憲による戦時国家体制づくりによって日本が再び戦争で廃虚にされる危険まで迫っている。安倍政府は大手メディアと結託して中心問題とは違う些末な問題に国民の目をそらしつつ、国の命運を左右する重要法案の成立をみな年末のドサクサにまぎれて強行しようとしている。こうした売国法案を阻むことが急迫した中心課題になっている。


(続きはこちらから) 売国法案オンパレードの国会 内容知らせず審議も皆無 あってなきに等しい議会  | 長周新聞

「出入国管理法改正案」「水道法改正案」などの国益を売り飛ばす重要法案を、すべて通すつもりの安倍政権!

ヴェオリア社日本法人からの出向社員が、内閣府の政策調査員として勤務していた! ―社民党の福島瑞穂氏「利潤を最大に受ける可能性のある人間が、政策立案のところに行って、この法案を作っている。ズルじゃないですか」 - シャンティ・フーラの時事ブログ

ヴェオリア社日本法人からの出向社員が、内閣府の政策調査員として勤務していた! ―社民党の福島瑞穂氏「利潤を最大に受ける可能性のある人間が、政策立案のところに行って、この法案を作っている。ズルじゃないですか」


2018/11/30 9:10 PM


竹下雅敏氏からの情報です。


 麻生太郎の娘が嫁いだのは、フランスのロスチャイルド家。そのロスチャイルド家の傘下にあるのが、ヴェオリア・エンバイロメント。

 今回、社民党の福島瑞穂氏の指摘でわかったのは、ヴェオリア社日本法人からの出向社員が、内閣府の政策調査員として勤務していたということ。福島氏は、“利潤を最大に受ける可能性のある人間が、政策立案のところに行って、この法案を作っている。ズルじゃないですか”と言っています。

 通常なら、この件が発覚した時点でこの法案は終わりです。ところが、そこはそれ、安倍政権ですから、メディアの協力も得て、何事もなかったかのように法案を強行採決するつもりでしょう。

 維新は、大阪万博があるので、どこまでも安倍政権についていくでしょう。形の上では、野党の賛成も得られたことになります。党首クラスの野党議員には毒饅頭を食らわしているので、何でもやれると思っているのでしょう。日本が終わったという感じです。


(竹下雅敏)


注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。


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水道民営化、推進部署に利害関係者? 出向職員巡り議論


引用元)朝日新聞デジタル 18/11/29 阿部彰芳、姫野直行


 水道などの公共部門で民営化を推進している内閣府民間資金等活用事業推進室で、水道サービス大手仏ヴェオリア社日本法人からの出向職員が勤務していることが29日、わかった。(中略)… この日の参院厚生労働委員会で、社民党の福島瑞穂氏が指摘し、推進室が認めた。

(中略) 

 今回の民営化の手法は、コンセッション方式と呼ばれ、自治体が公共施設の所有権を持ったまま、運営権を民間企業に売却できる。(中略)… 福島氏は「この法案で最も利益を得る可能性がある水メジャーの担当者が内閣府の担当部署にいる。利害関係者がいて公平性がない」として法案からの削除を求めた。

(以下略) 


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