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消費税やめますか、それとも安倍内閣やめますか!日本の株価推移は今まさにリーマンショック前の状況を示し、消費税増税で日本経済を不況に転落させる!格差増大、所得上位10%の人々の所得シェアが4割を超えて、日本は世界有数の格差大国に転じている!植草一秀氏

消費税やめますか、それとも安倍内閣やめますか!日本の株価推移は今まさにリーマンショック前の状況を示し、消費税増税で日本経済を不況に転落させる!格差増大、所得上位10%の人々の所得シェアが4割を超えて、日本は世界有数の格差大国に転じている!植草一秀の『知られざる真実』

消費税増税とともに消える安倍内閣/日本の株価推移はいま、まさにリーマンショック前の状況を示しており、安倍内閣はリーマンショックのようなことが現実化するのを期待しているのだとも受け止められる。 植草一秀の『知られざる真実』(記事は下記に)

消費税やめますか、それとも内閣やめますか/すでに日本経済の後退が始動している可能性がある。: 植草一秀の『知られざる真実』(記事は下記に)


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消費税やめますか、それとも内閣やめますか: 植草一秀の『知られざる真実』

消費税やめますか、それとも内閣やめますか


2018/12/18 9:30:36


安倍内閣が退場に向けて本格的な歩みを始動させている。


各社世論調査でも支持率が急落。


不支持率が支持率を上回る調査が目白押しだ。


もとより、主権者全体の25%弱しか安倍内閣与党に投票していない(比例代表選挙)。


各社世論調査は人為的に下駄をはかせたものであると推察される。


その「操作された」世論調査でも不支持率が支持率を上回り始めた。


現代版奴隷貿易制度と言える入管法改定を強行した。


技能実習生のデータが改ざんされていた疑いが濃厚である。


裁量労働制の適用範囲拡大はデータねつ造で取り下げられたが、入管法改定は法務省がゴーン逮捕という飛び道具を使って押し通した。


しかし、外国人の人権を尊重する立場からも、安易な移民政策に反対する立場からも猛烈な反発が生じている。


水道法改定は時代遅れのハゲタカ事業者への利益供与政策に過ぎない。


人の命に直結する水道事業は公的管理下に置いて、公費負担で設備の更新、効率的運営を実現するべきものだ。


民間事業者に委ねて、経営内容が不透明になり、企業が利益をむさぼるために料金が高騰し、再公営化に回帰しているのが世界の潮流である。


ハゲタカファーストの政策運営に対する批判が高まっている。


安倍内閣は、沖縄の主権者が辺野古基地NOの民意を鮮明に示すなかで、辺野古への土砂投入を強行した。


美ら海を破壊する暴挙である。


辺野古海底の地盤は軟弱で、工事が不成功に終わる可能性も高い。


辺野古に米軍基地を建設する必要性は消滅している。


東アジアの情勢も急変し、話し合いによる平和・安定の確保が強く求められている。


米軍の再編で海兵隊が沖縄に駐留する必要性も消滅している。


本年9月の沖縄知事選で辺野古基地NOの圧倒的世論が明示されている。


2月24日には県民投票も実施される見通しである。


日本の主権者も、沖縄の主権者の意思を踏みにじる辺野古での土砂投入に反対の意向を示している。


議会で多数議席を占有していれば、何をやってもよい。


憲法を破壊しても、主権者国民の意思を踏みにじっても、何の問題もない。


安倍首相のおごりが鮮明化しているが、この姿勢が維持される以上、安倍内閣の転落は加速することになるだろう。


その安倍首相の致命傷になるのが消費税増税推進である。


安倍首相が消費税増税を指示したのは10月15日のことだ。


  この10月を境に日経平均株価は下落トレンドを鮮明にし始めている。


2018年は第1四半期から第3四半期までGDP統計が発表されているが、第1四半期と第3四半期がマイナス成長に転落している。


すでに日本経済の後退が始動している可能性がある。


安倍内閣が消費税増税を強行したのが2014年4月だ。


日本経済は2014年1月から2016年5月まで景気後退局面に転落している。


景気拡大の期間がいざなぎ景気を超えたというのは嘘である。


『国家はいつも嘘をつく』(祥伝社新書)

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ので、これぐらいのことは日常茶飯事だと言えるが、主権者に嘘を並べて消費税増税を強行するなら、政権が崩壊することは避けられない。


「消費税増税やめますか、それとも安倍内閣やめますか」


という状況に追い込まれていることは間違いない。


2019年の経済金融の見通しを記述した


『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』(ビジネス社)

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に日経平均株価の推移が2007年の株価ピーク時に酷似していることを記した。


現実は着実に同じ経路をたどる様相を強めている。


このまま消費税増税強行に突き進む安倍内閣は2019年に終焉する可能性が著しく高まっている。


「植草一秀の『知られざる真実』」

消費税増税とともに消える安倍内閣: 植草一秀の『知られざる真実』

消費税増税とともに消える安倍内閣


2018/12/16 9:50:26


安倍首相が2019年10月の消費税増税方針を維持しているが、延期を決断するなら遅きに失することのないようにするべきだ。


安倍内閣が消費税増税方針を維持するなら、安倍内閣は消費税とともに退場を迫られることになるだろう。


「毒をもって毒を制する」ことになる。


この意味で、安倍政治に終止符を打つために消費税増税実施方針が残存することをやむなしとする見地がないとも言い切れないが、正当性が皆無の消費税増税は直ちに中止を決定するべきである。


安倍内閣の菅義偉官房長官は「リーマンショックのようなことがない限り実施する」と発言しており、消費税増税中止について含みを持たせている。


日本の株価推移はいま、まさにリーマンショック前の状況を示しており、安倍内閣はリーマンショックのようなことが現実化するのを期待しているのだとも受け止められる。


消費税増税を中止するべき理由が三つある。


第一は、消費税増税が国民の分配上の歪みをさらに拡大させること、


第二は、消費税増税が日本経済を不況に転落させる可能性が高いこと、


第三は、消費税増税が歳出構造の見直しを妨げる原因になること、


である。


安倍内閣の下で格差拡大が急激に進行している。


大企業収益は史上最高を更新し続けているが、他方で、労働者一人当たりの実質賃金は大幅減少を続けている。


雇用においては、非正規労働者の比率が上昇の一途を辿っている。


所得上位10%の人々の所得シェアが4割を超えて、日本は世界有数の格差大国に転じている。


この中で安倍内閣は「働かせ方改悪法」を強行制定し、一般労働者の就業環境は悪化の一途を辿っている。


消費税と所得税の間には決定的な相違がある。


所得税が「能力に応じた課税」であるのに対して、消費税は「能力に応じない課税=能力に反する課税」である。


所得税の場合、条件によって当然異なるが、夫婦と子2人(大学生・高校生)で片働きの給与所得者なら、給与収入が354.5万円までは所得税負担が発生しない。


これを「課税最低限」と呼ぶ。


上記の条件では、給与収入が350万円までの労働者は所得税納税が免除されている。


しかしながら消費税の場合は、所得がゼロの個人に対しても8%の税率が課せられる。


しかも、生活必需品等の免税措置も存在しない。


他方、年収が10億円、100億円の個人に対しても、適用される税率はまったく同じ8%である。


2019年10月の増税に際して複数税率が導入されることになっているが、生活必需品の税率はゼロでなく8%であり、これでは焼け石に水でしかない。


また、複数税率は、中小零細企業に重すぎる事務負担を強制するものでもある。


消費税が導入された1989年度の税収と2016年度の税収を比較すると、消費税増税の目的が鮮明に浮かび上がる。


 国税収入規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円でほぼ同額である。


変化したのは税収構成である。


所得税 21.4兆円 → 17.6兆円

法人税 19.0兆円 → 10.3兆円

消費税  3.3兆円 → 17.2兆円


すなわち、


法人税=9兆円減少、

所得税=4兆円減少、

消費税=14兆円増加


という変化が生じただけなのだ。


消費税増税は財政再建と社会保障制度維持のために実施されてきたとの説明がなされることが多いが、税収推移の現実は、この説明が事実と異なることを明確に物語っている。


日本の税制改定の実態は、法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が実行してきたというものなのである。


消費税増税を実施すれば、日本経済は極めて深刻な不況に転落することになるだろう。


また、安易な増税を実施することにより、本当に必要な財政改革は何も行われないことになる。


そもそも、「シロアリ退治なき消費税増税はおかしい」という話はどこに行ってしまったのか。


消費税増税の即時中止決定が求められている。

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