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株安・円高「アベノミクス崩壊」年金GPIF投入限界、運用損で年金破綻!トランプ安倍政権の円高誘導政策批判で窮地!自由貿易協定「為替条項」輸出大企業に6兆円還付に米国が強硬に反対!トランプに逆らえない安倍と消費税増税!

株安・円高「アベノミクス崩壊」年金GPIF投入限界、運用損で年金破綻!トランプ安倍政権の円高誘導政策批判で窮地!自由貿易協定「為替条項」輸出大企業に6兆円還付に米国が強硬に反対!トランプに逆らえない安倍と消費税増税!

トランプとプーチンが共に戦っている相手は人類の敵「金融・戦争ハザールマフィア」


株価 一時770円超下落 年初の取り引きでの下落は3年ぶり | NHKニュース(記事は下記に)

円高進行中。 GPIF運用損で破綻ですね | richardkoshimizu's blog at ameblo(記事は下記に)


円が急上昇、9か月ぶり一時1ドル=104円台 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)


東京新聞:NY株反落、660ドル安 世界経済の減速懸念で:経済(TOKYO Web)(記事は下記に)

「日本は何年も円安誘導」 トランプ氏が批判  :日本経済新聞(記事は下記に)

来年の消費増税、見送りの可能性(2)…輸出大企業に6兆円還付、米国が強硬に反対、トランプに逆らえない安倍政権が増税できるのか| ビジネスジャーナル(記事は下記に)



近づく「リスクオフ円高」の足音、2019年の為替見通し – MONEY PLUS


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円高進行中。 GPIF運用損で破綻ですね | richardkoshimizu's blog at ameblo

円高進行中。


2019-01-03 21:39:41


richardkoshimizu's blog at ameblo


為替byホームパイ


01月03日


いつもの習慣で、ふと見た世界の株価、ドル円為替が106円台になっていて、一目散に105円台に向かっております。ニュースにありましたっけ?p@@@@@@@@@D


円高・株安は国民に知ってもらいたくないので、報道するなと安倍朝鮮悪晋三から指令が出ていますかぁ?アベミクス、終了、おめでとうございます。


 GPIF運用損で破綻ですね。年金は85歳から毎月1450円支給とかになりそうですね。(´ε` ) 

円が急上昇、9か月ぶり一時1ドル=104円台 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

円が急上昇、9か月ぶり一時1ドル=104円台


2019年01月04日 00時29分


 【ニューヨーク=有光裕】日本時間3日の外国為替市場で、円相場が一時、急上昇し、1ドル=104円90銭台まで円高・ドル安が進行した。米アップルが中国景気の減速を理由に業績予想を引き下げたことに反応し、比較的安全な資産とされる円を買う動きが急速に広がった。


 円相場が1ドル=104円台をつけたのは、2018年3月下旬以来、約9か月ぶりとなる。その後は急速に値上がりした円を売って利益を確保する動きが出て、1ドル=107円台後半まで値を戻した。


 米アップルは2日、18年11月に890億~930億ドル(約9兆6000億~約10兆円)と予想した18年10~12月期の売上高の見通しを約840億ドル(約9兆円)に引き下げた。米国との貿易摩擦が続く中国の経済成長の減速が最大の理由。売上高全体の約2割を占める中国市場で、主力商品のスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」やタブレット型端末「iPad(アイパッド)」などの販売が不振だった。一部の先進国で最新機種への買い替えが鈍かったことなども響いた。2019年01月04日

東京新聞:NY株反落、660ドル安 世界経済の減速懸念で:経済(TOKYO Web)

NY株反落、660ドル安 世界経済の減速懸念で


2019年1月4日 06時51分


  【ニューヨーク共同】3日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、IT大手アップルが2日夕に業績予想を下方修正したことを受けて世界経済の減速懸念が広がり、前日比660・02ドル安の2万2686・22ドルと大幅に反落して取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は202・44ポイント安の6463・50。


 アップルは中国でのスマートフォンの販売不振を理由に2018年10~12月期の売上高予想を引き下げた。市場では世界経済の減速だけでなく、米中貿易摩擦に対する警戒感も広がった。


 ニューヨーク証券取引所のトレーダー=3日(AP=共同)

株価 一時770円超下落 年初の取り引きでの下落は3年ぶり | NHKニュース

株価 一時770円超下落 年初の取り引きでの下落は3年ぶり


2019年1月4日 15時38分株価・為替


ことし最初の取り引きとなった4日の東京株式市場、世界経済の減速への懸念などから日経平均株価は一時、770円余り下落するなど、大幅な値下がりになりました。年初の取り引きで株価が下落するのは3年ぶりです。


ことし最初の取り引きとなった4日の東京株式市場は、取り引き開始直後にほぼ全面安となり日経平均株価は、一時770円余り値下がりして節目の2万円を大きく下回りました。


午後には買い戻しの動きもみられましたが結局、日経平均株価、4日の終値は去年の年末より452円81銭安い1万9561円96銭。東証株価指数=トピックスは22.93下がって1471.16。1日の出来高は15億5130万株でした。


1年の最初の取り引きで株価が下落するのは平成28年以来、3年ぶりです。


株安の背景には世界経済の先行きに対する市場の懸念の高まりがあります。IT大手アップルが中国などでの売り上げの伸び悩みを理由に業績予想を下方修正したことや、年明けにかけて発表された中国やアメリカの経済指標が市場の予想を下回るものが多かったことで、米中の貿易摩擦が実体経済に影響を及ぼし始めているという悲観的な見方が増えています。


市場関係者は「東京市場が休んでいた間に世界の投資家の心理が急速に冷え込んだ。回復までには時間がかかり、値動きの荒い展開がしばらく続くだろう」と話しています。

「日本は何年も円安誘導」 トランプ氏が批判  :日本経済新聞

「日本は何年も円安誘導」 トランプ氏が批判 


2017/2/1 12:47


【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は31日、米企業幹部との会合で「他国は資金供給と通貨切り下げで有利な立場をとってきた。中国や日本は何年も通貨安誘導を繰り広げている」と日本の為替政策を強く批判した。2月10日の日米首脳会談でも通貨問題を取り上げる可能性が強い。同氏は「資金供給」と言及しており、日銀の量的金融緩和に批判の矛先を向けたとの受け止めが広がっている。


トランプ大統領は31日、ホワイトハウス内で製薬業界幹部と会合を開き、米国の貿易赤字や企業流出の要因は「他国の資金供給(money supply)と通貨切り下げだ」と指弾した。トランプ氏はさらに中国と日本を名指しして「市場で通貨安誘導を繰り広げている」と批判した。「資金供給」が何を指すのか不明だが、日銀の量的緩和政策などを念頭に置いている可能性が高い。


トランプ氏は選挙戦中に日本を「通貨安誘導が上手だ」などと批判してきたが、大統領就任後は直接言及していなかった。2月10日の日米首脳会談では、貿易不均衡問題が議題となる。トランプ氏は日本との自動車貿易に不満をみせてきたが、米自動車メーカーはドル高対策を求めており、同氏の発言に影響した。


円ドル相場は東日本大震災後の2011年10月に一時1ドル=75円台前半まで円高が進んでいた。12年12月の第2次安倍政権発足後は、日銀の大規模な量的緩和政策に影響されて、円相場は円安・ドル高に向かい、15年6月には同125円台後半まで下落した。その後は世界経済の動揺を背景に16年6月には99円まで円高に振れたが、米大統領選でトランプ氏が勝利して以降は再び円安が進んできた。

来年の消費増税、見送りの可能性(2)…輸出大企業に6兆円還付、米国が強硬に反対 | ビジネスジャーナル

来年の消費増税、見送りの可能性(2)…輸出大企業に6兆円還付、米国が強硬に反対


2018.10.19


連載


荻原博子「家庭のお金のホントとウソ」


文=荻原博子/経済ジャーナリスト


安倍晋三首相(左)とアメリカのドナルド・トランプ大統領(右)(写真:AP/アフロ)


 本連載前回記事で、安倍晋三首相が消費税を引き上げない3つの理由についてお伝えしました。ひとつ目は、「来年は、大きな選挙が2つある」というものでした。


 2つ目の理由は、「消費税引き上げには、アメリカのドナルド・トランプ大統領が大反対する」というものです。


 トランプ大統領は、日本の消費税は輸出産業への補助金だと見なしています。アメリカが日本に対して貿易赤字を抱えているのは、日本が輸出産業に消費税という名の補助金を出し、消費税のないアメリカで有利にクルマなどを売るからであって、日本はダンピングしているとさえ言っています。


 日本では、輸出業者に消費税が還付される「消費税還付制度」があります。たとえば、自動車を1台生産する場合、部品をつくる会社は部品を売ったときの消費税を国に納め、その部品を買って組み立てて製品にした会社は、それを親会社に売るときに消費税を納めます。そうやって、いくつもの会社が払ってきた消費税が、最終的に製品を輸出する企業に還付される仕組みになっています。


 本来なら、部品をつくる会社、それを組み立てる会社と、消費税を払うそれぞれの業者にも出されてしかるべきですが、最終的に輸出されるときには輸出業者は免税で、そこにまとめて還付されることになっています。


 この輸出業者に還付されるお金は、全国商工新聞によると約6兆円。つまり、消費税徴収額約19兆円のなかで、主に輸出業者に戻される還付金が約6兆円もあるということです。みんなから集めた消費税の約3割は、輸出企業に戻されているのです。


 これに対してトランプ大統領は、アメリカに輸出する日本の企業は政府から多額の補助金をもらっていると怒っていて、だからダンピングでクルマなどが売れるのだと考えています。消費税を「輸出を促すための不当な補助金」だと非難しているわけです。


■アメリカに消費税がない理由


 そもそも、アメリカには消費税がありません。州単位では「小売売上税」という消費税に似たような税金を徴収していますが、国としてはないのです。1960年代から何度も消費税導入の議論はされていますが、ことごとく却下されています。


 なぜアメリカの議会が消費税導入を却下するのかといえば、彼らは消費税というのは不公平な税制だと思っているからです。アメリカには、儲かった企業がそのぶんの税金を払うのが正当で、設備投資にお金がかかるので儲けが出にくい中小企業やベンチャー企業からは税金を取らないという考え方があります。儲かっていない中小企業の経営を底支えし、ベンチャー企業を育てて、将来的に税金を払ってくれる金の卵にしていく。それが正しい企業育成だというのです。


 しかし、消費税というのは、儲かっていても儲かっていなくても誰もが支払わなくてはいけない性質の税金です。さらにいえば、儲かっているところほど相対的に安くなる逆進性を持っているので、アメリカでは不公平な税制だというのが議会や経済学者のコンセンサスになっています。


 そのため、これまでアメリカでは儲かっている企業が支払う法人税率が38.91%とバカ高かったのです。ただし、この高かった税金をトランプ大統領は選挙公約通りに下げ、現在は21%程度になっています。


 一方で、トランプ大統領は、新たに「国境税調整」を税制改革要素のひとつとして盛り込みました。これは、輸入品には20%の関税がかかり、アメリカ企業が輸出して得た利益は無税になるというもの。貿易面だけで見れば、日本の消費税に当たる要素を持っており、これで日欧などの消費税や付加価値税に対抗しようと考えたのだと思います。


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トランプに逆らえない安倍政権が増税できるのか | ビジネスジャーナル


(1)来年の消費増税、見送りの可能性(2)…輸出大企業に6兆円還付、米国が強硬に反対


文=荻原博子/経済ジャーナリスト


 しかし、議会では、公平な税制の機能が不十分で国内消費に低迷をもたらすということで見送られてしまいました。そんななか、日本がさらに消費税を引き上げるということになれば、許せないと思うのは当然でしょう。


トランプに逆らえない安倍政権が増税できるのか


 9月26日(日本時間27日未明)、ニューヨークでトランプ大統領と安倍首相が会談し、2国間の貿易交渉を始めるという共同声明を発表しました。


 これについて、安倍首相は「アメリカから要求された自由貿易協定(FTA)ではない」と言い切り、マスコミでは「物品貿易協定(TAG)の締結に向けた交渉」という文字が躍りました。しかし、出された共同声明を見ると、これはFTA以外の何物でもありません【※1】。


 しかし、政府はあくまで「TAGだ」と言い張り、外務省のホームページでも「日米両国は、所要の国内調整を経た後に、日米物品貿易協定 (TAG)について、また、他の重要な分野(サービスを含む)で早期に結果を生じ得るものについても、交渉を開始する」という日本語訳を出しています。


 ところが、アメリカ大使館の日本語訳を見ると、「米国と日本は、必要な国内手続が完了した後、早期に成果が生じる可能性のある物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する」とあります。さらに、物とサービスの交渉が成立したら「投資に関する他の項目についても交渉を開始する」というのですから、これがFTAでなくてなんなのでしょう。


 加えて、アメリカ側は、マイク・ペンス副大統領が「日本と歴史的な自由貿易交渉(Free trade deal)を始める」と明言しています。折しも、この共同声明が出た後に、アメリカ政府は、新しい北米自由貿易協定(NAFTA)で通貨安誘導への報復措置を認める「為替条項」を盛り込んだと公表しました。これは、貿易相手国が為替介入で不当に自国通貨を安くした場合、アメリカが報復しても文句は言わせないという条項です。


 当然ながら、この「為替条項」は日本とのFTA交渉にも入るはずです。そうなれば、トランプ大統領から「為替操作国」の疑惑をかけられている日本は、中間選挙の点数稼ぎのために「為替条項」で徹底的に痛めつけられる可能性があります。


 2国間貿易の交渉ですらトランプ大統領に逆らえない安倍政権が、トランプ大統領が目の敵にしている日本の消費税の引き上げを断行できるのかどうかは疑問です。


 3つ目の理由である「反対倍増で、政府の増税対策が裏目に出そう」については、次回に詳述したいと思います。

(文=荻原博子/経済ジャーナリスト)


【※1】 日米共同声明 | 在日米国大使館・領事館


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